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ドンキ前社長、株不正推奨先の実名。違法取引多発の裏、捜査逃れの手口=山岡俊介

情報を得た側に罰則規制はない

ただし、そういう取締経緯から、この166条の2の規制は情報を得た側には罰則規制はない。

とはいえ、2014年に他人に利益を得さしめる行為も規制対象になったのは、結局のところ、上場企業の一般には知り得ない情報を事前に知ることができるのは少数の者に限られ、それは株式市場の公平性を害するからだろう。

しかも、今回の大原容疑者の知人というのは4億円以上のカネをつぎ込み、ごく短期間に約6,000万円という巨利を得ているのだから一般人とは言い難いだろう。

だから公益性もあると判断し、本紙は公表する次第だ。

なぜインサイダー取引が頻繁に起きるのか

わが国ではインサイダー取引がなぜ頻繁に起こるのかについて述べたい。

インサイダー取引規制に違反した者(個人の場合)は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」(金商法197条)。

まず、このようにわが国の罰則がひじょうに甘い。

何しろ、米国の場合は「20年以下の懲役または500万ドル以下の罰金」。500万ドルといえば円換算で約5億2,000万円だ。

わが国でこんなに軽ければ、交通違反と同じで捕まったら運が悪かったとなり反省は少ないだろう。

さらに重要な点は、ドンキ前社長は逮捕されたものの、今後の裁判で金融当局が負ける事例が相次いでいる事実だ。

昭和時代、「誠備事件」で加藤あきら氏は逮捕されたものの、起訴事実の主要部分が退けられ加藤氏は実質無罪となった。また、巨額のコンサルフィーを引き出し特別背任容疑で逮捕された福村康廣氏も無罪となった。

筆者はかつて東京地検特捜部、証券取引等監視委員会(SESC)、関東財務局からヒアリングを受けたことがある。また、あるハコモノ増資マフィアが逮捕された際、裁判用の資料作成を手伝ったこともある。

そうした経験から、なぜインサイダー取引をしても事件化しにくく、また事件化しても無罪になるのか解説しよう。

最もいいたいのは、それだけ当局の調査はぬるいということだ。できればSESCの検査官に読んでいただきたい。

今回のドンキのようなケースの場合、事情に通じる者は摘発されないように推奨された者は――

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アクセスジャーナル・メルマガ版』(2020年12月14日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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