検察批判を続ける文政権
このように世論が政権から離反したことも知らずに、文大統領は次のように語っている。
文氏は15日の閣議で、「検察はこれまで、強大な権限を持ちながらも自らの過ちに責任を負わず、責任を問う道もない聖域になってきたと国民から批判されている」とした上で、政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は「検察に対する民主的統制手段として意味が大きい」と述べた。『聯合ニュース』（12月15日付）が伝えた。
韓国は、日本の検察制度を導入したものだ。検察が、捜査（行政）と起訴（司法）を合わせ持つもの。日本は明治5年、フランス検事制度を導入した。日本では以来、文大統領が発言するような批判を聞かないのは、犯罪撲滅を目的としてきたからだろう。韓国のような政治土壌では、日本型検察制度が必要にもかかわらず、放り出してしまい「政治腐敗」土壌を温存する積もりなのだろう。これが、韓国政治と言えよう。
K防疫モデルの限界露呈
韓国の政治情勢に大きな影響を与える問題は、前記の高捜処の問題だけでない。新型コロナウイルス感染の第3波襲来問題がある。これについて、国民はどのように反応しているのか。
ソウル大学保健大学院の研究チームが、韓国リサーチに依頼し調査した「新型肺炎認識」結果が16日判明した。『中央日報』（12月16日付）から引用する。
※参考：韓国国民５７．６％「韓国、新型肺炎から安全でない」 – 中央日報（2020年12月16日配信）
1）「私と私の家族にとって今の韓国社会は新型肺炎からどれくらい安全なのか」と質問結果に次のような回答があった。
「安全でない」 57.6％
「普通」 30.9％
「安全だ」 11.5％
この結果に前記の「55％と35％」ルールを当てはめると、文政権批判（「安全でない」57.6％）が「55％」を上回っているのだ。「K防疫」自慢は、文政権だけの話で国民はそう思っていないようである。
2）「韓国社会が新型肺炎で最も危険だった時」という質問には、次のような回答が寄せられた。
「12月現在」 26.7％
「3月」 21.0％
3）「私の生活と生計が最も危うかった時」
「12月現在」 19.3％
「3月」 14.4％
新型コロナウイルス感染が、韓国市民生活を圧迫している度合いは、3月よりも現在の12月と答えた回答が多くなっている。ここで浮かび上がるのは、4月の総選挙が感染第1波終息後の絶妙な時期に行われたことだ。政府は、「K防疫モデル」と自画自賛して、国民を催眠術に掛けたのである。これが見事に成功して、与党は6割もの議席を得たのだ。
現在の新型コロナウイルス第3波は、国民生活を直撃している。「ワクチン・病室・医療」の3無状態に置かれており、国民の不安は頂点に向かっている。こうなると、文政権支持率は低下せざるを得ない。
