サインポスト<3996>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の22.50億円、営業利益が同96.1%減の0.06億円、経常利益が同99.6%減の0.00億円、四半期純損失が0.01億円（前年同期は1.62億円の利益）となった。
コンサルティング事業の売上高は前年同期比1.3%減の21.54億円、外注費が減少したものの販管費の増加によってセグメント利益は同11.3%減の3.96億円となった。事業面では、2025年2月期第4四半期以降、地域銀行4行で大型プロジェクトが終了したこと等により、2026年2月期第1四半期の稼働が低下した。その間に新体制の下で営業活動を推進し、第2四半期以降は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進んだことで、当第3四半期中の月次売上高は今期の最高水準にまで伸長している。
イノベーション事業の売上高は同6.1%減の0.37億円、Smooth ECの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失は1.01億円（前年同期は0.86億円の損失）となった。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」（イージーレジ）の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行った。また、10月にEC事業者の出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリースした。
DX・地方共創事業の売上高は同52.1%増の0.58億円、要員増加による人件費等の販管費の増加によりセグメント損失は0.19億円（同0.05億円の損失）となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供している。このサービスの取り組みの一つとして、第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援している。全国への展開を目指しており、その一環として、西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定領域のスキーム開発に協力した。また、NSD-DXテクノロジーと共同でAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率の向上に取り組んできた。
2026年2月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.5%増（前回予想比8.8%減）の31.00億円、営業利益が同65.0%減（同68.2%減）の0.70億円、経常利益が同72.2%減（同74.1%減）の0.55億円、当期純利益が同66.9%減（同65.9%減）の0.85億円としている。
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