米3月製造業PMI速報値は52.4と、2月51.6から低下予想に反し上昇した。雇用項目は50.3と2月50.4から低下も、8カ月連続で50を上回り活動拡大圏を維持した。一方、同月サービス業PMI速報値は51.1と、2月51.7から上昇予想に反し低下し、昨年4月来で最低。同月総合PMI速報値は51.4と、予想外に2月51.9から低下し、昨年4月以降、ほぼ1年ぶり低水準となった。新規受注項目は前月から低下。雇用項目は49.7と、2025年2月来で最初の50割れで活動縮小圏に落ち込んだ。企業はコストの上昇を販売価格に転嫁。統計によると、販売価格の上昇率は3年半超ぶりで最高となった。
◇米3月総合PMI：51.4（2月51.9）
雇用：49.7（2月）
●製造業PMI52.4（2月51.6）
雇用：50.3（2月50.4）
●サービス業PMI51.1（2月51.7）
価格：58.8（57.2）
PMIは中東情勢が世界の成長の下方リスク、同時にインフレの上昇リスクを押し上げていることを証明する最初のデータとなった。調査統計するS&Pグローバルマーケットインテリジェンスのチーフエコノミストは中東紛争によるあらたな不透明感が需要に影響を与え、生活コストが影響を受けたと、企業が報告していることを明らかにした。また、旅行や交通関連は金融市場の緊張、手頃感欠如に加え、高金利、エネルギー価格の上昇、供給の遅延が響いているとしている。PMIが1－3月期国内総生産（GDP）で1.0％から最大1.3％成長にとどまる可能性を示唆していると指摘。さらに、統計では、価格が消費者物価指数（CPI）で再び4％近くに加速する可能性を示唆しており、スタグフレーション環境に陥る可能性を警告した。同エコノミストは、今後の戦争の期間やエネルギー価格。世界サプライチェーンへの影響次第ということになるとの見方。スタググフレーションの可能性が強まる中、連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策決定において、判断が困難となる。パウエルFRB議長は2ケタ台のインフレと同時に、2ケタ台の失業率といった1970年代のようなスタグフレーションのケースではないと否定した。米短期金融市場では利上げ予想に傾斜し始めており、ドルの底堅い動きにつながった。
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