■決算概要
1. これまでの「グループ連邦経営」の進捗と業績推移
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>のコロナ禍以前の2020年2月期までは、新規出店及びM&Aにより店舗数は1,149店舗まで拡大し、同社の業績の伸びをけん引してきた。特に2013年2月期に「グループ連邦経営」へ舵を切ったことが転機となり、多様な専門ブランドのグループ化と出店加速を両立させ、成長を続けてきた。しかし、2021年2月期以降はコロナ禍の影響を受け、143店舗に及ぶ不採算店舗の大幅な整理を実施した。これにより、2022年2月期には1,037店舗まで減少して一旦頭打ちとなったが、その後は厳選した出店とM&Aを再開した。2026年2月期には1,125店舗まで回復させ、再び拡大基調へと転じた。
財務面では、財務基盤の安定性を示す親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は、2012年2月期までは35%を超える水準を確保していたものの、2013年2月期末には、三菱商事が保有していた株式をTOBにより取得し、そのうちの約8割を消却したことにより19.7%にまで低下した。2014年2月期に自己株式の売却による親会社の所有者に帰属する持分の増強を行い、2015年2月期末には連結子会社のSFPダイニングの株式上場に伴い新株発行したことで親会社所有者帰属持分比率は32.4%にまで改善したが、2016年2月期末に「KRフードサービス」のM&Aにより再び24.1%に低下すると、その後も「いっちょう」や「Il Fornaio (America)」など大型M&Aの実現やIFRS適用（リース会計基準の変更）の影響により、2020年2月期末の親会社所有者帰属持分比率は10.8%にまで低下した。2021年2月期以降はコロナ禍の影響を受けたものの、その後に永久劣後ローンによる資金調達や公募増資を実施（永久劣後ローンは返済）したことに加え、業績の回復による内部留保の積み増しに伴って改善し、2026年2月期末の親会社所有者帰属持分比率は31.3%を確保している。
キャッシュ・フローに目を向けると、2014年2月期から2016年2月期にかけては、積極的な新規出店やM&Aによる投資キャッシュ・フローの支出が営業キャッシュ・フローの収入を上回る状態が続いたが、それが業績の伸びをけん引してきたと言える。2018年2月期から2019年2月期については、新規出店の抑制等により投資キャッシュ・フローの支出を一旦抑えたものの、2020年2月期は相次ぐM&Aの実現により投資キャッシュ・フローの支出は大きく拡大した。2021年2月期はコロナ禍の影響により営業キャッシュ・フローの収入及び投資キャッシュ・フローの支出はともに縮小したが、永久劣後ローンによる資金調達を通じて現金及び現金同等物は大きく増加した。2022年2月期以降については、協力金等の計上やコスト抑制、収益力の回復などによりフリーキャッシュ・フロー※はプラスの状態が続いている。
※ 営業キャッシュ・フロー－投資キャッシュ・フロー
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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