Fスターズ、住友電工、INESTなど

<3687> Fスターズ 1970 +400
ストップ高。米商務省では、量子コンピュータなどを手掛ける国内企業9社に計20億ドルを出資すると発表している。IBMが量子計算向けウエハー製造子会社設立に10億ドルを受け取るほか、グローバルファウンドリーズやアトムコンピューティング、D-ウェーブ・クオンタムなどが対象。米国市場ではIBMが12％超の急騰となっている。東京市場でも、同社など量子コンピュータ関連に関心が向かう展開へ。

<5802> 住友電工 11820 +1090
急伸。ドイツの送電大手アンプリオンから風力発電プロジェクトを受注、送電ケーブルを納入すると発表している。受注額は電力事業の単一案件としては過去最高となる約20億ユーロになるもよう。24年に子会社化した独ズートカーベル社の工場でケーブルを製造、2032年までに完工する計画のようだ。中期的な業績寄与を期待の動きが先行。また、本日はAI関連株の上昇も支援材料となっている。

<7012> 川崎重 2971 +127.5
大幅続伸。米エヌビディアなどと協業、同社が手掛けるロボット技術とエヌビディアの「フィジカルAI」技術を融合させ、新たなソリューション開発を目指すと伝わった。医療やモビリティー分野を皮切りに協業を進めていくほか、開発中の四足歩行ロボット「コルレオ」では、エヌビディアのシミュレーション技術を開発に生かすようだ。また、米カリフォルニア州に共同開発拠点も開設、現地企業との実証や開発にも生かすと。

<7111> INEST 580 +74
一時連日のストップ高。中核企業であるRenxaがピアズグループとの協業を開始したと発表している。ピアズが提供している店舗特化型オンライン接客システム「ONLINX＋」を活用、不動産・モバイル店舗におけるライフスタイル提案のDX化で、成約率の向上などを実現していく計画のようだ。27年3月期の好業績見通しを受けて前日にストップ高となっていたが、追加の上値追い材料とされる形になっている。

<6418> 日金銭 980 +70
大幅続伸。前日に中期経営計画を発表。29年3月期営業利益41億円、33年3月期55億円などの数値目標を示しているほか、配当方針を変更することも同時に発表している。これまでは配当性向30％以上を基本にDOEにも配慮して決定するとしていたが、今後は株主への利益還元のさらなる充実のため、配当性向50％以上にするとしている。これにより、27年3月期の年間配当金計画も従来の40円から46円に引き上げ。

<9405> 朝日放送HD 845 +65
大幅続伸。発行済み株式数の2.99％に当たる125万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月22日から27年3月31日まで。資本収益性の改善および株主還元の拡充を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは24年6月にかけて10万株を取得して以来となる。

<3003> ヒューリック 1650 -87
大幅反落。海外市場における株式の売出実施を発表している。売出株数は1739万2100株、沖電気、安田倉庫、青森みちのく銀行、片倉工業が売出人となる。一部株主からの売却意向確認の中、不規則な市場売却に伴う需給への影響を最小限に抑制しつつ、海外投資家比率の向上を通じた株主層の裾野拡大及び多様化で、ガバナンスの一層の改善を図ることを目的としている。売出価格は1650円に決定している。

<6594> ニデック 2715 +85
大幅続伸。一部で社長インタビュー報道が伝わっており、買い手掛かり材料にもつながっているもよう。足元の業績はデータセンターの非常用電源向けなどを中心に引き続き好調としており、供給確保へ米国や中国、インドで生産体制の強化を進めているとも明らかにしている。また、外部資本に頼らず、あくまで自主再生で取り組む考えを示し、上場維持は譲らないとも強調しているもよう。

<9984> ソフトバンクG 6757 +718
急伸。前日はオープンAIが上場準備を進めているとの報道を受けてストップ高まで急伸したが、本日は英アームが16％超急騰としたことが、追加の支援材料になった。エヌビディアの好決算発表などがAI買い材料につながっており、前日の米国市場ではSOX指数やエヌビディアなどの上昇は限定的だったものの、サンディスクやルメンタムHD、シーゲイト、コーニングなどのAI関連銘柄では大幅高となったものが目立つ。

<6258> 平田機工 2832 -173
大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3700円から3120円に引き下げている。27年3月期はEV関連の売上が減少すると予想されること、半導体関連事業の採算改善に時間がかかっていること、4月からの株価急騰で割安感が後退していることなどを背景としている。好採算案件の反動減などで、今期前半の利益は厳しそうともみている。