トヨクモ—神戸屋が「安否確認サービス2」導入、2,000人超のBCP刷新

トヨクモ<4058>は20日、法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」が、株式会社神戸屋（大阪府豊中市）に導入されたと発表した。近畿・関東の基幹製造工場3拠点、東北から九州までの営業所、各都市の店舗に勤務する2,000人以上のグループ従業員を対象に、災害時の安否確認体制を刷新した。
神戸屋は1918年創業の総合パンメーカーで、南海トラフ巨大地震や風水害への備えとして事業継続計画（BCP）を最優先課題としている。従来は給与システム付属の安否確認機能を利用していたが、従業員が2,000人を超え雇用形態も多様化するなか、名簿更新が追いつかず有事の連絡状況を即時把握できないことが課題となっていた。
導入にあたっては、全拠点をリアルタイムで俯瞰し未回答者を即座に特定できる管理機能、ITツールに不慣れな従業員でも迷わず使えるシンプルな操作性、人事データとの連携による登録漏れ防止機能などが評価された。2026年2月24日の一斉訓練では、配信から2時間以内に対象者の約半数から回答を回収できたという。
「安否確認サービス2」は2026年7月時点で5,000契約を突破しており、同社は今後もBCP関連の防災インフラとしての活用拡大を図る。