東陽テクニカ<8151>は14日、IQM Quantum Computers(フィンランド、IQM社)から購入した超電導型量子コンピューター「IQM Radiance」を、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の研究施設「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」に設置することを決定したと発表した。民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターをG-QuATに設置するのは本件が初めて。
同社は2026年4月に20量子ビットのハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」の導入を決定し、IQM社と売買契約を締結。8月6日付で産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結した。同機は2026年末までに納入され、2027年初頭から稼働を開始する予定で、オンプレミスおよびクラウド経由で国内の企業・団体に広く利用を促し、共同研究やユースケースの創出を図る。
政府は2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」などの目標を掲げている。同社としては今後も世界のパートナーと連携し、量子コンピューターや量子センシングのユースケース創出、新たなビジネスモデルの開発、人材育成を推進して、日本における量子技術の社会実装を進めていく考え。
いま読まれてます
記事提供: 
元記事を読む