■成長投資から利益回復への期待
TDSE<7046>が新中期経営計画SHIFT2028を策定し、かなり大掛かりな構造改革を進め、計画どおりのスタートを切ったことに加え、第1四半期決算から情報開示を拡充した点は高く評価できる。とりわけ、生成AIエージェント売上比率が通期目標を上回り、ストック型売上比率も目標水準に達したことは、事業構造の転換が着実に進展していることを示しており、今後の成長加速への期待を高める内容である。一方、現状では株式市場への波及はまだ限定的であり、同社の成長可能性にむけた期待値は市場に十分浸透する余地が残されている。今後は、現在開示しているKPIの継続性を確保しつつも、受注高・継続収益の積み上がり、稼働率、主要サービスの導入実績など、将来収益につながる先行指標についても開示可能な範囲で段階的に充実させることを期待したい。こうした情報が蓄積していくことで、構造改革の成果と業績成長の繋がりがより明確になり、投資家の業績予測可能性は一段と高まると考える。加えて、成長投資の内訳と進捗、売上拡大から利益率改善に至る時期と道筋、さらにROEをはじめとする資本効率への波及を分かりやすく示すことも有効である。7月31日開示のトップメッセージでも、第1四半期にDify関連売上高が前年同期比2倍以上に拡大し、Databricksについても同じく2倍以上に増加したことに加え、営業組織の統合と人員強化を同四半期中に完了したことが示されている。同社成長を担う主力領域拡大と営業構造改革の進展が同時に確認できる点は、中期経営計画の実行力を評価するうえで前向きな材料であり、今後これらが受注や収益の拡大として継続的に可視化されることへの期待は高い。
今回のレポートは、トップ対談を通じて経営層の考えを直接確認したうえでまとめたものであり、対談からは、新中期経営計画の実現に向けた経営層の強い意志と、構造改革を着実に遂行する姿勢が感じられた。一方、成長投資については、投資額だけでなく、人材確保・育成、商品仕入、技術基盤の整備などの内訳、それぞれの実施時期、受注・売上・利益への波及経路、収益化までの時間軸を、可能な範囲でより丁寧に示すことを期待したい。2026年7月に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂及び成長投資ガイダンスでは、短期的な株主還元のみに偏るのではなく、設備・研究開発・人的資本などへの成長投資を拡大し、企業の成長段階や業績に応じて株主還元との適切なバランスを確保するとともに、賃上げを含む人的資本への投資を中長期的な価値創造につなげる考え方が示された。こうした政策の方向性を踏まえれば、人的資本への投資についても、人材の確保・育成を通じて生産性と収益力を高める成長投資として、その成果を分かりやすく示すことが重要になる。同社においても、成長投資が人材・技術・事業基盤の強化を通じてどのように収益力と資本効率の向上へ結び付くのかを継続的に可視化することで、中期経営計画の実効性に対する市場理解に結び付き、投資家層の拡大や売買の活性化を通じて、株式市場における評価向上につながることが期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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