2026年11月16日に発表された、株式会社システムリサーチ2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
平山宏氏(以下、平山):株式会社システムリサーチ代表取締役社長の平山です。本日はお集まりいただき、ありがとうございます。
本日の説明内容は、会社概要、2027年3月期第2四半期(中間期)業績、2027年3月期見通しと中期経営計画、サステナビリティ、ソリューション紹介、株主還元です。巻末に参考資料を添付していますのでご参照ください。
会社概要

それでは、会社概要からご説明します。当社は1981年3月に設立され、東証プライム市場と名証プレミア市場に重複上場しています。資本金は5億5,015万円、連結従業員数は9月30日時点で1,705名、平均年齢は33歳です。
連結子会社の株式会社ソエルについては後ほど詳しくご説明します。主な株主構成は、創業者の山田敏行が9.54パーセント、日本マスタートラスト信託銀行が5.63パーセントとなっています。
事業所・営業拠点

事業所および営業拠点です。SI事業の主要拠点として、名古屋本社のほか、東京と大阪に支社を置いています。プロダクトソリューションの営業拠点として、札幌・仙台・福岡にオフィスを構えています。
子会社事業の展開

子会社事業についてご紹介します。株式会社ソエルは、障がい者支援を目的とした特例子会社です。2012年に障がい者就労移行支援事業を行う株式会社ウェルテクノスと共同で設立しました。
経営ビジョン

当社の経営ビジョンです。『ビジネスに寄り添うITパートナー』「プロフェッショナルとして顧客に頼られる存在になる」「誇れる技術で得意分野を磨き、新たな価値を創造する」「仕事を通じて成長し、社会への貢献と活躍を実感する」、お客さまの良き理解者となり、信頼に応えるITパートナーとして、ともに歩んでいきます。
主な取引先

主な取引先をご紹介します。トヨタグループでは、トヨタ自動車、トヨタシステムズ、豊田自動織機グループ、豊田通商グループ、デンソーなどが挙げられます。全売上のうち約3割がトヨタグループによるものです。
その他エンドユーザーは、ヤマト運輸グループからパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスまで、スライドに記載のとおりです。
コンピュータメーカーでは、富士通、日立製作所、日本アイ・ビー・エム、東芝デジタルソリューションズ、大手SIerではSCSKやNTTデータ東海などが挙げられます。コンサル系では、野村総合研究所、ビジネスブレイン太田昭和などがあります。
2027年3月期 第2四半期(中間期)実績サマリー(連結)

2027年3月期中間期業績をご説明します。はじめに実績サマリーです。売上高は前年同期比6.8パーセント増の151億6,900万円、売上総利益は5.1パーセント増の33億4,900万円、営業利益は3.6パーセント減の14億6,400万円、経常利益は4.2パーセント減の14億6,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は9.5パーセント減の10億1,400万円となりました。
販売費および一般管理費で、人件費、研修費、宣伝広告費などが増加したことに加え、事業所売却に伴う固定資産売却損を計上したことにより、利益は前年比で減少しました。
2027年3月期 第2四半期(中間期)売上(区分別)

売上高の内訳です。SIサービスは、一括請負案件の受注が減少したため、売上高は前年同期比4.1パーセント減の51億2,900万円となりました。ソフトウエア開発は、開発案件を準委任契約で獲得できたことにより、前年同期比13.0パーセント増の91億6,000万円となっています。
ソフトウエアプロダクトは、パッケージソフトの売上高が伸び悩み、前年同期比4.8パーセント減の1億8,000万円となりました。商品販売は、大型IT設備販売案件を受注できたことから、前年同期比31.5パーセント増の5億3,300万円、WEBサービス等は、ネットショップ作成や運用クラウドサービスの流通金額が増加したことにより、前年同期比10.7パーセント増の1億6,400万円です。
売上高(中間期・通期)の推移(連結)

過去5年の売上高の推移はスライドのとおりです。2022年3月期以降、中間期の売上高は5期連続で増収となり、過去最高を更新しています。
営業利益(中間期・通期)の推移(連結)

営業利益の5年間の推移はスライドのとおりです。
採用実績の推移(単体)

採用実績の推移です。2026年4月は196名が入社しました。
2027年3月期業績見通し(連結)

太田吉信氏(以下、太田):取締役管理本部長の太田です。今期の見通しと中期経営計画をご説明します。2027年3月期の見通しについて、売上高は前期比10.9パーセント増の322億7,600万円、営業利益は前期比10.9パーセント増、経常利益は前期比10.0パーセント増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.6パーセント増の28億3,600万円を予想しています。
キャッシュアロケーション

当社の適正な現預金水準に関する考え方をご説明します。当社は人材を基盤とするIT企業であり、人材の雇用維持のために一定水準のキャッシュを確保する必要があります。不況下であっても事業を継続し、優秀な人材の流出を防ぎ、景気回復時の成長機会を保持するためです。
受注高が50パーセント減少した状況で、約1年間の雇用維持が可能な額として、約70億円を適正資金水準として確保する方針です。
中期(3ヵ年)経営計画(連結売上高・連結営業利益)

連結売上高と連結営業利益の中期経営計画です。毎年10パーセント以上の伸びを見込み、2029年3月期に連結売上高404億8,800万円、連結営業利益49億7,200万円を計画しています。
中期(3ヵ年)経営計画(連結従業員数)

連結従業員数の中期経営計画です。前期・当期4月1日時点の従業員数と、来期以降の計画を示しています。従業員2,000人体制を目指します。
中長期目標

中長期目標です。中期目標として500億円、長期目標として1,000億円を目指します。
Next Vision 50th

「Next Vision 50th」は、外部環境(経済環境・技術革新)の変化を踏まえつつ、「継続的な利益確保」「企業価値の向上」「雇用機会の創出」を目指して5つの取り組みを進めています。
Next Vision 50th

1つ目のテーマは「コア事業の拡大と高度化」です。当社のコア事業であるSIサービスにおいて、中部に加えて関東・関西マーケットでの優良顧客の獲得と、得意分野の事業特化、ソリューションの拡充を図ります。
Next Vision 50th

2つ目は「Next事業への挑戦」です。コア事業で培ったノウハウと知見を活かし、SIサービスに加え、次世代の中核事業となり得るビジネスの創出に挑戦します。
Next Vision 50th

3つ目は「新たな価値を創出する技術力」です。社会課題や経営課題の解決を、コアスキルとデジタル技術で実現するエンジニアリング力をデザインします。
Next Vision 50th

4つ目は「人的資本とバックオフィスの強化」です。職場環境整備、ブランディング、採用強化による人的資本の強化と、社内DX、セキュリティ強化、ガバナンスの向上によるバックオフィスの強化で組織拡大をバックアップします。
Next Vision 50th

5つ目は「従業員エンゲージメントの深化」です。経営理念やビジョンを共有して社員の連帯感を高め、会社と社員がともに成長できる仕組みを構築しドライブします。
業界をめぐる現状と展望

IT業界の現状と展望です。現在、大企業は多くのレガシーシステムを抱え、その刷新が急務となっています。レガシーシステムの刷新とDX投資需要で、案件は当面潤沢な状況が続くと考えられます。
一方で、エンジニア不足は深刻であり、2030年にはIT人材が最大79万人不足する可能性があるとされています。
進歩が著しい生成AIについては、システム開発のプログラミングに活用することで、人手不足の解消と利益率の向上が期待されます。その反面、これまでSIerが担っていた役割をAIが代替することになり、受注の減少や単価の低下などの収益減少リスクが懸念されます。
最近ではサイバー攻撃・情報漏洩の多発が社会問題化しており、企業のセキュリティ分野への投資増加が見込まれるとともに、システム開発・運用を担うSIerにも、より高度なセキュリティ対策が求められます。
今後の展望として、「受託開発から、より高付加価値なサービスを提供するSIerへの転換」「顧客の信頼を支えるセキュリティ基盤の高度化」「M&Aや企業統合による業界再編への対応」が重要であると考えています。
生成AIの現状と活用状況

生成AIの現状と、当社での活用状況です。生成AIには得意な領域と苦手な領域があります。当社の主力である企業の基幹システム開発は、後者の、高い専門性や調整力が求められる領域に該当します。生成AIの活用では、開発フェーズで大きな生産性の向上が期待できます。
一方で、コンサルティングや設計といった上流工程や、テスト・導入、運用保守では、AIの活用は限定的な状況です。当社では、AIの影響が限定的な上流工程の案件受注を積極的に進めています。開発工程ではAIを積極的に活用しており、リードタイム圧縮・工数削減などの効果が確認されています。
また、取り組みを全社で一層加速させるための専任部署として、4月にAX推進室を新設しました。「業務プロセス革新」「システム・ソフトウエア革新」「BPR+AXを活かした新プロデュースビジネス創出」の3つの軸で、業務革新とビジネス革新を推進しています。
サイバーリスクに対する当社の状況・認識と取組み

最近多発しているサイバー攻撃・情報漏洩について、当社の状況・認識と取り組みをご説明します。当社のメイン事業であるSIサービスの約8割は企業の基幹システム開発であり、顧客から預かる機密情報や顧客データには高度なセキュリティ対策を実施しています。
ただし、サイバー攻撃やランサムウエア攻撃は日々巧妙化・悪質化しており、より強固なセキュリティ対策の構築が重要な経営課題であると認識しています。当社では今年、次世代型セキュリティシステム「XDR」を導入しました。
「XDR」は、複数領域のセキュリティ情報を統合分析し、脅威の早期検知と迅速な対応を実現することで、社内開発環境の監視を強化します。今後も事業リスクの低減を図り、安定した事業運営と顧客からの信頼確保を通じて、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
サステナビリティにおける取り組み

続いて、サステナビリティについてご説明します。当社では「ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進」「健康経営への取り組み」「DX時代の技術対応」「安心・安全・豊かな暮らしへの取り組み」の4つのカテゴリに分類し、各施策を進めています。
数字で見る取組結果(2026年3月末)

主な取組結果はスライドのとおりです。女性役務者割合は12.3パーセント、女性の継続雇用割合は99.9パーセントです。育児休業取得率は女性が100パーセント、男性が70パーセントと全国平均を上回っています。
平均残業時間は14時間24分、有給休暇取得率は81.7パーセントです。離職率は7.4パーセントで、業界平均の10.2パーセントと比較して人材の定着は良好な水準にあると考えています。
各種認定・認証(社外からの評価)

各種認定・認証はスライドのとおりです。IT技術者のスキル標準の活用を認証する「iCD活用企業認証Gold」では、最上位の★★★を取得しました。そのほか、「DX認定事業者」、情報セキュリティに関する各種認定、健康経営や働きやすい職場環境作りにも積極的に取り組んでいます。
SIサービスとソフトウエア開発

続いて、当社のソリューションをご紹介します。主力事業のSIサービスとソフトウエア開発についてです。お客さまの経営課題に向き合い、顧客密着型で培った業務ノウハウと高い技術力で満足いただけるサービスを提供します。
カバーしている産業分野は、自動車関連、物流、流通、通信・制御、プラント・ライン制御などです。ICT基盤などのインフラ構築、コンサルティング、ERP、ローコード開発の分野でも豊富なノウハウを有しています。
SIサービスでは、システムのコンサルティング、設計開発からテスト導入までを一括で提供しています。ソフトウエア開発は、準委任契約に基づき、時間契約や技術提供の対価として報酬をいただくサービスとなります。
SIサービスの主な開発実績①

SIサービスの開発実績の一部を紹介します。1つ目は、大手自動車メーカーの全国販売店(カーディーラー)向けの商談見積、受発注管理システム、営業支援、顧客管理システムです。2つ目は、大手宅配運送会社の伝票発行システム、配送伝票の代理発行システムです。
SIサービスの主な開発実績②

3つ目は、大手物流メーカーの物流センターで、入荷から出荷までの管理を自動化するシステムです。4つ目は、大手製鉄メーカーの製鉄所での原材料受入から出荷まで、生産工程における設備・製造ラインの操業・品質管理システムです。
SIサービスの主な開発実績③

5つ目は、大手医療商材サプライヤーのIT業務分析とコンサルティング、その結果によるCTIの導入やアプリ構築です。6つ目は、大手サービス業の基幹システム再構築に伴う、AWS環境へのインフラ基盤構築です。
SIサービスの主な開発実績④

7つ目は、大手商社の販売・購買・会計業務領域向けSAPシステムの導入・開発、バージョンアップ作業やパブリッククラウドの導入です。8つ目は、大手自動車メーカー向けローコード開発ツール「OutSystems」を用いた大規模アジャイル開発です。
そのほかにも、大手企業の基幹システムに数多く携わっています。
EC支援サービス

EC支援サービスについてです。ECサービスの紹介動画をご覧ください。
(動画流れる)
ご覧いただきありがとうございます。
EC支援事業として、本格的なネットショップをWeb上で簡単に開業できる「イージーマイショップ」をサブスクリプションサービスで展開しています。2026年3月時点で「イージーマイショップ」の契約総数は約3万6,000件、流通総額は約128億円です。
また、当社では創作品モール「あるる」を運営しています。スライド右上に二次元コードを掲載しています。ぜひ一度ご覧ください。
イリイプロダクト(中小企業向け業務パッケージ)

イリイプロダクトは、中小企業向けのパッケージソフトです。「Simplex」は通販業に特化したパッケージソフトで、導入実績は約800社です。「CTIコネクテル」は電話対応を効率化するCTIコールセンター系システムで、導入実績は約1,900社に上ります。
「WArm+(ウォームプラス)」は、顧客情報や履歴管理を自由に設定できるCRMシステムで、導入実績は5,400社ほどです。「BIG」シリーズのラインナップはスライドのとおりで、現在約3,000社のお客さまに愛用いただいています。
AIソリューション

当社のAIソリューションを3つご紹介します。1つ目の「AIアシスタント パスビー」は、RAG技術を活用したAIチャットボットサービスです。自社データを基に構築したナレッジベースから必要な情報を探し出し、自然でわかりやすい回答を提供します。
2つ目の「デジクエリ」は、生成AIを活用した文書検索支援サービスです。当社は、「デジクエリ」を活用した名古屋大学医学部附属病院さまとの産学連携による共同研究を開始し、現在も継続的に実施しています。
3つ目に、AIを活用した開発支援事例をご紹介します。「スーツケース破損保険金自動支払サービス」は、AIがスーツケースの損傷画像を解析し、破損を検知して保険金を自動送金するサービスです。保険金支払いが最短で即日可能となります。
その他ソリューション

そのほかにも、他社との協業スキームでさまざまなソリューションを提供しています。
株主還元

平山:最後に、株主還元についてご説明します。当社は、収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案し、継続的な安定配当を維持し、株主のみなさまへの利益還元を行うことを基本方針としています。
株主還元の一層の充実を図るべく、配当性向50パーセントを目標とするとともに、2027年3月期から2029年3月期の中期3ヶ年経営計画期間において累進配当を導入します。2027年3月期は、EPS170.82円、ROE19.8パーセント、1株当たり配当金は80円を予想しています。
株価推移

上場以降の株価推移はスライドのとおりです。ROE20.6パーセント、PBR2.3倍、PER10.9倍となっています。本日の前場終値は1,917円で、配当利回りは4.17パーセントでした。
「みんかぶアワード2025」受賞 *2年連続

当社は、「みんかぶアワード」を2年連続で受賞しました。「みんかぶアワード」は、金融・資産形成情報メディア「みんかぶ」が年に一度、今後特に期待される株式銘柄を選定・表彰する制度です。今後も当社は、株主、投資家のみなさまの期待に応えられるよう、株主還元の充実を図っていきます。
参考資料として、当社の沿革、連結損益計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー、中期(3ヵ年)経営計画を添付しています。
以上で株式会社システムリサーチ2027年3月期中間決算説明会を終了します。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答:営業利益進捗遅れの挽回策について
質問者:今上期はトップラインと粗利は伸びたものの、営業利益の進捗がやや遅れていると感じます。通期に向けて営業利益を挽回するために、特に主力のSIサービスとソフトウエア開発の両分野で具体的な対策があるのかどうかお聞かせください。
平山:先ほどご説明したように、販売費および一般管理費の増加が一因となり、営業利益を減少させました。ただし、今期の上期事業計画に対しては売上・利益ともに100パーセント達成しており、当初見込んでいた結果だと捉えています。最大の要因は、今期は新入社員を196名と非常に多く採用したため、採用費や教育費、開発の設備費などの負担が増加したことによります。
下期における利益向上については、新入社員は上期に収益がほぼゼロで、原価、教育費のみが発生している状況でしたが、下期からは少しずつ売上への貢献が見込まれます。また、AI活用により業務効率化を図っていけると思います。
質疑応答:9月末受注残の状況について

質問者:9月末の受注残で、例えばトヨタグループ向けの成長など強い部分や、逆に少し弱いと感じるところがあればお聞かせください。
平山:取引先の状況における最も大きな変化として、トヨタ自動車のビジネスが減少しています。トヨタ自動車さま自体の収益は非常に好調で、数兆円の利益となっています。ただし、実態としては、どのメーカーにも共通して車1台あたりの原価構造が非常に厳しくなっています。
利益は為替などさまざまな要因から生まれていますが、1台ごとの利益構造はかなり良くない状況です。現在トヨタ自動車さま全体で改善を図っており、全社のみならずサプライヤーまで原価低減要請を出して低減に取り組んでいます。その一環として、IT投資も2割から3割ほど減少しています。
当社はトヨタグループの比率が一番高いことから、影響を大きく受けています。しかしながら、現在は他のエンドユーザーやメーカー、SIerなどの仕事が潤沢にあり、これらに振り替えを行っている状況です。なおかつ、エンドユーザーの比率向上を目指して営業活動を進め、獲得もできている状況です。
質疑応答:生成AI活用の好事例について

質問者:生成AIの現状について、御社で生成AIを活用して業務効率が向上している具体例はありますか? 例えば、生成AIの活用でコストが削減され、粗利が伸びるなどのイメージを持っていますが、そのような具体例があれば差し支えない範囲でお聞かせください。
平山:現在、「AWS」を基盤とした開発や、「Copilot」をエンジンとした開発、「IBM Bob」を使用した設計から開発まで、数十のプロジェクトが実践で進行中です。これにより、3割程度の生産性向上ができています。
ただし、今後考えていかなければならないのは、AIエージェントの利用が進むことで、AIに支払うコストや使用量が非常に膨らむ点です。生産性は向上するものの、コストを勘案すると、実際に削減できているのは2割程度かもしれません。
このように、AIプラットフォームをどのように運用していくかが課題となっています。また、AIを活用したソリューションのアイデア出しや、実際のプロトタイプの導入も並行して進めています。
質疑応答:SIサービスとソフトウエア開発の区分について
質問者:御社ではSIサービスとソフトウエア開発が一番重要で、今後も一番伸びていくのだと思いますが、SIサービスは、大手SIer側に対する開発・サービスという捉え方でよろしいでしょうか?
太田:SIサービス、ソフトウエア開発は、契約形態によって分けています。SIサービスは、いわゆる一括請負契約で、見積りを行い、成果物で対価をいただく案件を取り扱っています。
一方でソフトウエア開発は、業界では「SES契約」と呼ばれることもあり、技術者1人当たりの月額単価で契約し、工数に応じて対価をいただくという区分になっています。
質疑応答:M&Aのターゲット企業について
質問者:M&Aを積極的に行うとの説明がありましたが、どのようなジャンルや規模で、何社くらいになるのかなど、具体的な情報があれば教えてください。
平山:当社が買収を検討しているのは、当然ながらIT業界の企業です。ターゲットとして想定しているのは、エンジニアが100名程度の規模で、売上が100億円前後の企業です。ただし、小規模でもAI技術を持つ企業や、AI以外でも特定の業界や業種で高度な専門技術を有する企業があれば、積極的にアプローチしていきたいと考えています。
今年もいくつかの案件をいただき、2社から3社に手を挙げてトライしましたが、残念ながら金額などが折り合わず合意に至りませんでした。今後も機会があれば積極的に取り組んでいきたいと思います。
