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IGS、HR事業の立て直しで商談は回復基調へ インドと人×AIエージェントの協働を軸に新たな成長機会を開拓

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2026年11月17日に発表された、Institution for a Global Society株式会社2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

お伝えしたい、3つのこと

福原正大氏:Institution for a Global Society株式会社代表取締役会長CEOの福原です。本日は中間期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

最初にお詫びしなければなりません。当初お約束していた今年度業績について、下方修正を行います。

当社の教育事業およびグローバルプラットフォーム事業は、予定どおりの進捗を見せています。下方修正の主因はHR事業にあります。継続売上に見込み違いがあったこと、および案件が十分に育っていなかったことから、HR事業分において下方修正を行います。

HR事業に関しては引き続きチャレンジングな状況ではありますが、一方で、「インド」およびAIエージェントが急速に広がる中での「人×AIエージェントの協働」という2つの領域においては、従前お話ししてきた成長パスが明確に見えてきています。こうした取り組みをさらに進めていきたいと考えています。

今後の進捗については、受注・導入・継続の状況を明示しながら、四半期ごとにどのような状況になっているのかを、投資家のみなさまにしっかりとお伝えしていきます。

2027年3月期 第2四半期単体実績

業績ハイライトについてお話しします。売上高は第2四半期までの計画2億8,400万円に対し、2億1,000万円で計画比マイナス26.2パーセントとなっています。

教育事業およびグローバルプラットフォーム事業は計画どおりでしたが、HR事業のマイナスがそのまま実績に反映されました。

売上高は計画比約7,000万円のマイナスとなりましたが、損失に関してはコストコントロールをしっかり行った結果、計画比で1,100万円のマイナスにとどまりました。売上高のマイナスすべてが純損失への影響とはならないかたちで着地しました。

以上が今期第2四半期単体実績の最終結果です。

セグメント別第2四半期実績

セグメント別の第2四半期実績です。教育事業とグローバルプラットフォーム事業の売上高はおおむね計画どおりでした。セグメント利益は、教育事業は計画比でプラス600万円、グローバルプラットフォーム事業は計画比でプラス3,600万円と、いずれも計画を上回る推移を示しています。

一方、HR事業は大きく計画を下回り、損失においても計画比のマイナスの多くがHR事業によるものとなっています。後ほど、HR事業がどのようなかたちでマイナスになったのかについて、詳しくお話ししたいと思います。

各事業別ハイライト

各事業別のハイライトです。HR事業に関しては、従来どおり人的資本とDX支援の組み合わせに力を入れています。

足元では、人とAIの最適配置を可視化する新サービス「GROW-AX」をローンチしました。また、プルータス・グループとの資本業務提携による人的資本デューデリジェンスの提供や、一橋大学の「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き進めています。「GROW-AX」は、人とAIに関する取り組みとして新たにスタートしたものです。

教育事業に関しては、JTBや内田洋行との提携が進んでいます。経済産業省の補助金による新しい教育を普及させる取り組みは昨年度で終了しており、業績予想にはすでに織り込み済みです。「Ai GROW」の拡販に関しては、計画比で順調に推移しています。

人とAIの意思決定を促進する予測市場プラットフォーム「Signals」を展開するグローバルプラットフォーム事業では、予測市場やインドGCC(グローバルケイパビリティセンター)事業を積極的に推進しています。予測市場プラットフォームにはAIエージェントの参加機能を実装しました。

さらに、昨年度に引き続き、アジア開発銀行との連携でアジア地域におけるプロジェクトに取り組んでいます。また、日本国内のAI領域における人材不足が課題となる中、インドにGCCを設立する支援も行っています。

この取り組みの一環として、インド最大級の企業であるQuess社との戦略的協業提携を結んでおり、その成果が徐々に現れてきています。

売上高710百万円、営業利益△70百万円へ修正

通期業績予想の修正についてご説明します。通期の売上高は当初の計画では8億5,000万円でしたが、修正後は7億1,000万円、当初予想比で1億4,000万円のマイナスとなっています。

営業利益も当初予想比で8,000万円のマイナスとなり、最終的には7,000万円のマイナスで着地する見通しです。この修正のほぼすべてがHR事業によるものです。

先ほどのご説明と重複しますが、もう少し詳しくお伝えすると、まず当社は大手グループ企業と取引を行っていました。このグループ内の主要企業が人的資本に関する目的を変更されたことに伴い、今年度は取引をストップするに至りました。その結果、他のグループ各社もそれに倣うかたちとなりました。

当社としては、すべてのグループ企業がこのような対応を取るとは予測しておらず、この部分を十分に織り込めていなかったことが修正の要因の1つです。

また、昨年度の人員減少に際して、今年度に向けた十分なシーズ獲得が行えず、新規案件の積み上げが少なかったこともマイナス要因として影響しました。

HR事業では今後、売上に見合ったコスト調整を実施していきます。ただし、AIと人間の協働が当たり前となる中で、人的資本管理の重要性が一層高まっています。したがって、必要な人件費や広告宣伝費については適切な投資と位置付け、下期も状況を見ながら進めていく方針です。

修正後の売上高710百万円のセグメント別内訳

修正後の売上高のセグメント別内訳についてです。教育事業とグローバルプラットフォーム事業は、セグメント別内訳においてほとんど変わっていません。教育事業が3億1,500万円、グローバルプラットフォーム事業が1億9,500万円です。

一方、HR事業では下方修正を行い、下期は前年同期並みの実績を目指します。その結果、HR事業の通期売上高は2億円となり、全体では7億1,000万円となっています。

営業体制は立て直し済み。商談は回復基調へ

HR事業の立て直しについて、より詳しくお話しします。下期の最大のポイントは、HR事業をどのように立て直すのかです。昨年度の下期においては営業人員が大きく減少しており、新規商談の創出が極めて少ない状況でした。

その結果、特に今年度の上期で売上高に影響が出ており、一部は下期にも波及する見込みです。そこで営業人員を5月および6月に増員し、しっかりと体制を整えました。

引き合いについては、5月および6月の人員増加により足元で回復傾向にあります。新規の引き合いは前年同期比で約2.9倍、商談中の案件残高も前年同期比で約1.5倍に増加しました。現在、HR事業の下期における立て直しを急速に進めている状況です。

今期の案件獲得と、来期の仕込みを並行して進める

そのような中で、今期は中規模案件の獲得を重視しています。例えばサクセッション支援という、将来の経営権を誰に引き継ぐかを支援・提案する内容を中心に、1件当たり300万円から1,000万円の案件を獲得しています。

当社が手掛ける「GROW360+」というサービスは、導入までに時間がかかります。特に、全社員を「GROW360+」で評価する大型案件の場合には、非常に大規模な取り組みが必要になります。現在、来年度に向けた大型案件の育成に注力しています。

また、AIエージェントの重要性が急速に高まる中、人とAIの役割分担を設計する新サービス「GROW-AX」の活用も進めており、定額収益の構築に力を入れています。

それでも、確信を深めていることがあります。

今後の成長戦略についてです。先ほどご説明した「インド」と「人×AIエージェントの協働」にこそ、当社の次の成長のチャンスがあると考えています。

インドでの取り組みに関しては、大型GCCを日本企業が設立する可能性が見えてきています。さらに、日本の役員のみなさまをインドにお連れしたり、人材紹介やAI調査の受注が進んでいたりするなど、着実にQuess社との提携が成果を上げつつある状況です。

「人間×AIエージェントの協働」に関しては、先ほどご説明した「GROW-AX」に加え、「Signals」が人とAIエージェントの未来予測の場として完成しつつあります。こうした取り組みを今後も着実に推進していきたいと考えています。

大型のGCC構築案件を獲得できる可能性が見えてきた

インドGCCについて詳しくご説明します。現在、最初の大型案件として、大手日系製造業企業のインドGCC構築支援に向けた取り組みが始まっています。

インドでのGCC設立は、Quess社や現地のトップ大学等のネットワークを通じ、有償視察というかたちで役員のみなさまをご案内するところから始まります。そして、一部の領域において、AIエージェントなどを活用した取り組みを、インドの拠点を適切に活用しながら実施します。

その後、Quess社を通じて現地人材を紹介し、AIによる業務効率化を具体的に推進します。この段階の案件が、現在進行中です。

世界のGCCと高度人材が、インドに集まっている

実際、インドのGCCの数は着実に増加しています。足元ではセキュリティ問題なども発生していますが、世界で最大規模のセキュリティ人材が存在するのはインドです。

このような人材をしっかりと増やそうとする企業や、AIエージェントを含めた取り組みも増えており、GCCの世界は非常に大きく成長しています。一方で日本においては、このGCCに十分取り組めていない点が課題としてあります。

日本企業を知るIGS×インド最大級の実行基盤QUESS

当社は特に日本の大企業との取引が多く、100万名を超える人材データを保有している点が、Quess社にとっては魅力がある部分かと考えています。「米国やドイツ、フランスの企業とは大きく一緒に取り組んでいるものの、なかなか日本企業とはなかった」という弱みを補うことになるためです。

一方で、Quess社は約47万9,000人の人材ネットワークを有しています。コラボレーションを通じて双方にとって新たな価値を生み出せる可能性が高いと考えています。

日本企業のGCCの壁は「ミスマッチ」。だから、アセスメントが効く

インドに進出している日本企業の方々とお話しすると、最大の課題として挙げられるのが、「履歴書が信用できない」という点です。非常に優れたことが書かれているものの、実際にはそれほどの能力が見受けられないケースが多いという声をよく聞きます。

また「言語・文化・期待値が相互にずれてしまうことで人材が定着しにくい」という問題や、「外部委託に頼ることで知的財産が流出し、企業内で知識が蓄積されにくい」といった問題もあります。

こうした課題に対して当社は要件を正しく定義し、一人ひとりの人材を正確に評価する仕組みを構築しています。また、Quess社と提携し日本企業に人材を残す仕組みを作り出しています。この取り組みにより、大きな価値を創出できると考えています。

さらに、どのような人材が成功するのかというデータを蓄積し、企業ごとに「Success Profile」という独自の指標を設けることで、日本の能力を拡張することを目指しています。

日本では少子化が進む中で若手人材の不足が課題となっており、インドのケイパビリティ、すなわち人材や研究を活用することが重要になってきています。

当社はアセスメントを通じたミスマッチ解消を進めることで、これまで必要とされながら上手くいっていなかった分野で成果をあげています。いままさに成長の大きな柱を構築している段階にあります。

インドのトップ大学と、研究・人材の両面でつながる

私自身も大学で教員をしていることもあり、現在インドでは、世界でも最も入学が難しいと言われているIIT Delhi、IIT Bombay、バンガロールにあるIISc Bengaluru、さらに私立の「リベラルアーツ×AI」でトップのAshoka Universityと連携に向けた取り組みを進めています。

これらの機関と連携を進めることにより、最先端のインドのケイパビリティを活用して、GCCの開発チームの中核となってもらうことができます。このような成功パターンが、特に米国やドイツで見られますが、日本企業においても同様に検討されている状況です。

例えば、フィジカルAIを世界で展開していく場合、日本の製造業の強みである「ものづくり」に加え、デジタル領域のデジタルツインの構築が重要となります。

優秀なエンジニアはインドに揃っているため、フィジカルAIに必要な仕組みがインドで具現化される可能性が高く、それが日本企業にも魅力となるのではないかと考えています。

入口で収益を得ながら、継続収益を積み上げる

ビジネスモデルについてご説明します。スライドの「01 入口」「02 設計」「03 構築」「04 運営・拡大」という段階を踏んでプロジェクトは進行します。

スライドの「01 入口」「02 設計」「03 構築」はそれぞれ1件ずつの案件として取り組みますが、「04 運営・拡大」に至りGCCが稼働すると、Quess社との関係を通じて安定的な継続収益、いわゆるストック収益に移行することが期待されています。

そのため、最初の「01 入口」「02 設計」「03 構築」においてスピード感を持って支援を行い、ストックビジネスへと展開することが、当社のインドにおける主要な戦略となっています。

予測市場Signalsが、人とAIエージェントの未来予測の場として完成

次に、人とAIエージェントの協働についてご説明します。

現在、みなさまもAIエージェントやAIの力を実感されていることと思いますが、AIがツール・道具から同僚へと変わりつつあるのが現状です。こうした状況の中で、人とAIの役割を設計して検証することに力を入れているところです。

人とAIが協働するようになると、AIエージェントも人並みの意思決定を行うだけの力を持つようになってきます。そのため、AIエージェントの意思決定をどのように人の意思決定と同じ土台に乗せるのかが非常に重要な課題となっています。

予測市場「Signals」は、ミクロ経済学におけるゲーム理論やメカニカルデザインを活用したものであり、さまざまな集合知や一部の人々が持つ専門的な知識を確率として集約・可視化し、判断の根拠として提示します。

このような仕組みをAIエージェントと人間が協働する場として活用することで、企業がサプライチェーンの最適化や需要予測を行う際に、人間だけではなくAIエージェントを組み合わせた需要予測を可能にする仕組みの構築に力を注いでいます。

複数のAIエージェントが、同じテーマで稼働している

スライドには、実際の「Signals」のデモ画面を掲載しています。「conviction」「hormuz-momentum」「rebalancer」といった、さまざまな予測市場のAIエージェントモデルが、人間とともに予測市場で意思決定を行っています。

GROW-AXが始動。人とAIの役割分担を、タスク単位で設計

AIと人間との意思決定について、もう1点ご説明します。

現在、私たちが人間中心で進めているワークフローをAIエージェントに任せるためには、ワークフローを見直し、業務を分解する必要があります。その上で、AIが使用できる部分やAIだけで対応可能な部分を特定します。その結果、AIに任せる役割と、人間が担う役割が変わっていくことになります。

例えば、現在の時点で「人間にしかできない」と考えられていることとして、人と人とのコミュニケーションや、AIが得意ではない分野での情報をうまく人間から収集すること、つまりエッジにおける情報収集が挙げられます。

こうした領域において、人間の新しい役割とは何か、そしてAIエージェントをどのように現行の人間のワークフローに組み込むべきかという課題に対し、「GROW-AX」というサービスがその計算と実行を可能にする手段としてスタートしています。

こちらは2026年10月から定額サービスとして提供を開始しており、現在、人事部門やDX部門などでトライアルが進行中です。このトライアルを定額契約につなげることで、人材領域において新たな売上と収益の基盤を構築していこうと考えています。

インドとAI協働は、「人の能力を測る力」でつながる

インドの人材とAIとの協働という2つの成長領域はどちらも「人の能力を測り、役割を設計する知見」という当社の中核を共有しています。

それを活用することで、「インドの人材を見極め、活かす」ためのGCC、役割分担をどのように行うかを決めるための「GROW-AX」というツール、さらに実際に意思決定を行い協働するための市場である「Signals」へと発展させ、それらを組み合わせながら事業を展開しています。

スライドの下部にあるとおり、「日本の人×インドの人材×AIエージェントで、日本企業の業務を再設計する」ことが当社の使命です。

今後の進捗は、受注・導入・継続でお示しします

以上の通り、成長の軌道が明確に見えてきています。一方で、今期における通期の下方修正について、特にHR事業が不振だった点に関しては大変申し訳なく思っています。今後はこの領域をしっかり再構築していきたいと考えています。

進捗に関しては、インドの受注や大学との連携の状況、「Signals」や「GROW-AX」の動向、HR事業の立て直し状況について、今後四半期ごとに情報を開示していく予定です。

HRを立て直し、インドと人×AIの協働で次の成長をつくる。

現在、当社の最大のテーマは「HR事業を立て直し、インドと人×AIの協働で次の成長をつくる」ことです。この実現に向けて、着実に進んでいきます。

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

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