働き方改革を受け、国が推進する運びとなった副業・兼業。しかし、企業がそれを認められるようになるには、いくつもの問題があるようです。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』では、以前の記事『なぜ国も推進する「副業・兼業」を多くの企業は許可しないのか？』をもとにして、兼業・副業をすることによる社会保険や雇用保険の整理について会話形式でわかりやすく紹介しています。
副業禁止
E子 「この間、副業したいっていってたパートさんの件 、あれからどうなった？動きあった？」
新米 「T社さんとしては、自社で週に35時間、副業先で週に20時間となると、時間外労働が月に45時間を超えるため、このままの条件では副業は認められないというのが結論です」
E子 「それを受けて、パートさんはどうしたの？」
新米 「10年勤めて、時給が結構高くなっているから、本当は、両方で働きたいと思っていたそうですが、ダメと言われて仕方なく、たくさんの時間働ける副業先への転職を考えたそうです。だけど、時給はかなり低くなるんですよ。でもね、どうもそれもうまくいかずに、結局ハローワークに行かれるそうです」
E子 「うーーん。不幸な結果になりそうやね」
新米 「はい、働き方改革ってなんやろって思っちゃいます」
E子 「お薦めするのもヘンだけど、時給が高くて、時間外労働が多い会社に勤務できたら無茶な過重労働までいかずに済んで、一件落着なんだけどね」
新米 「うちのお客様の中には、もう過重労働やめましょうよってレベルの会社さんも正直いってあるじゃないですか。そこへ紹介してあげたいくらいです。でないと、子供さんの学費などで必要な金額は決まっているし、時給の低いパートに転職して、すごい時間働かないといけなくなったら、身体、壊してしまいますよぉ」
E子 「なんとかならないんかしらね。おかしなこと言ってかもだけど、ホント紹介してあげたいわ…」
新米 「労働基準法第38条での『労働時間を会社と副業先で通算しなくてはならない』件も2社間では、管理できないですもんね。1社で時間外労働管理してもらうのがやっぱり一番ですね」
所長 「うちでも新人さんが給与の安い試用期間時期に副業を認めていたことはあるんだよ。ずっと昔だけどね…。もっとも、休日だけの許可で、平日はしていなかったな」