増加傾向にある、メンタルヘルス不調での休職者数。もしもそのような状況となった際、回復後のスムーズな復職のためどのような準備が必要となってくるのでしょうか。今回のメルマガ『バク＠精神科医の医者バカ話』では、現役の精神科医で内科医としての実績を持つバク先生が、「復職を勝ち取るためにやっておくと良いこと」をレクチャー。併せて誰もが気になる「休職中のお金の話」も紹介しています。
この記事の著者・バク＠精神科医さんのメルマガ
休職から復職への道！会社や産業医が何を見ているか？休職中の過ごし方のコツ
今回は「休職後、復職をしようとする時にどのような準備をしておくと産業医面談がスムーズか？」を解説しようと思います。今休職中の方、これから休職しないとダメかもしれない方、休職した部下がいる方など幅広くご活用頂けたら幸いです。
産業医ってそもそも何？
このメルマガのスタートから「え？産業医って何？」となった方も多いかもしれませんので、産業医とは何者なのか？を最初にざっくり書いてみます。
よく誤解されていることがあるのですが、産業医は会社（雇用する側、雇用者）の味方ではありません。かと言って会社に雇われている労働者（被雇用者）の味方でもありません。
産業医の職務は労働者が働く環境を視察などして健康被害が出ないかチェックし、長時間労働をさせられているため健康被害が出そうな場合は会社に労働時間などについて改善できないか提案したり、健康診断（これ受けているだけだと何でやってるんだろうってなりませんか？私はなりました）の結果をみて今後健康被害が出そうな労働者に受診を指示したり教育を行ったりしながら 「労働者が健康維持をできるように動く」ことを目標 としています。
これらの業務は診察ではないので以前のメルマガで書いた「臨床研修」を修了していない医師でも産業医業務を行うことができます。
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うちには産業医がいません！というのはどこで決まる？
「あ～なんか産業医がいるって話は聞いたことあるけど見たことないなぁ」って人もいるでしょうし、「いや？うちには産業医いるって聞いたことない…」という人もいるでしょう。会社は実は労働者が50人以上～3,000人働いている場合は産業医を一人（労働者が3,001人以上～の場合は二人）選任しないとダメと決められています。うちにはいないな？という人は会社の労働者の人数が49人以下の場合かもしれません。
でも「49人なら選任しなくていいんだ！」というわけではなく、「1～49人の労働者がいる会社は産業医の選任が努力義務」と決まっているので結局は選んでおいたほうが良い雰囲気になっています。
その他特殊業務に従事している労働者の人数や専属産業とか嘱託産業医とか49人以下の事業所でも産業医を紹介してもらえるルートの話もありますが今回のテーマから外れているので割愛して次に進みましょう。
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