神社本庁「土地ころがし」問題
神社が離脱していくのは、神社本庁が不祥事の巣窟になっていることに原因がある。
神社本庁の財産は、全国の神社から集まった浄財で成り立っているため、不動産を処分する場合は、競争入札することが原則となっていた。ところが2015年、神社本庁トップの田中恆清総長が、神奈川県川崎市の職員宿舎を、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」の打田文博会長と親しい業者に1億8000万円で売却。この業者は、即日別の企業に2億1000万円で転売し、さらに半年後に不動産大手に3億円で再転売された。業者は、山口組の関連会社という情報もある。
過去にも、同様の手口で複数の本庁の不動産が転売されており、田中総長と打田会長の「土地ころがし」は神職のなかでも問題視され、神社本庁の神職2人が告発。ところが、この2人は懲戒処分となった。のちに裁判で処分が取り消されているが、あからさまに「俺様に文句言うやつはクビ切るぞ！」という態度を見せる田中総長に唖然とする。
また、大分県の宇佐神宮では、宮司家の娘である女性が、宮司への就任を拒否され、かわりに神社本庁の人間が派遣されて宮司の椅子に座るという「神社乗っ取り」が行われたが、これも田中総長体制下のことだ。派遣された宮司は、土地ころがしに関わっており、その後、神職の最高位である「特級」に昇進して波紋を呼んでいる。
富岡八幡宮の事件で、姉を宮司として認めなかったのも田中総長だ。
神社本庁の総長は「2期6年」の慣例があるが、田中総長は役員会を丸め込んで「5期15年」の在任中。神道政治連盟の打田会長も3選されている。
田中と打田がこれほど強固な権力を持ったのは、安倍晋三とのパイプがあったからだという。2016年の正月には、安倍支持のアピールとして、全国の神社境内で初詣客向けに憲法改正の署名集めが行われ、人々をギョッとさせたこともあった。
皇位継承問題が浮上すると、「男系男子」を強く主張して見解を発表したり、神道政治連盟を通して「男系男子護持」のためのチラシやリーフレットを配布したりしている。伊勢神宮を仰ぎ、アマテラスオオミカミの名の入った神宮大麻を領布しながら、同じ手でろくでもないものを配布しているのだ。
