日本銀行が株式市場への関与姿勢を弱めつつあります。日本株はどうなるでしょうか? 今後は市場での優勝劣敗、あるいは新陳代謝が進みやすくなり、成長しない企業の市場退出が増えてくると思われます。(『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』)
日銀の株価買い支えは終焉?
日経平均株価が3万円台を回復したからかどうかはわかりませんが、日本銀行が株式市場への関与姿勢を弱めつつあります。
2月の一般的な株式ETF買い付けは2月26日の1回だけで、金額は502億円でした。
日本銀行は株式ETF購入目標額を12兆円としていますが、事実上は撤回したものと思われます。
上場廃止が増えてくる
「日銀の関与低下で日本株はどうなるか?」ということですが、今後は市場での優勝劣敗、あるいは新陳代謝が進みやすくなり、成長しない企業の市場退出が増えてくると思われます。
たとえば、
・長期間赤字
・利益水準が低位のまま
・ROEが低い
・PBRが0.5%以下
・業績が伸びない、成長しない
というような企業は、株式を上場する意味もほとんどないわけです。
銘柄選別が大きな潮流となる
これまでは、成長しなくても東証1部上場株であれば日銀が買うので株価は堅調でしたが、今後は過去のものとなりそうです。
結果として、銘柄選別が大きな潮流となるでしょう。
銘柄選別によって成長が期待できないものは売られ、成長が期待できる銘柄に資金が集まるようになります。
とりあえず変化は少しずつ起きると思いますが、東証の市場再編が行われる2022年にははっきりとわかってきます。
あと1年とちょっとしか時間はありません。
image by:Leonid Andronov / Shutterstock.com
『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』(2021年3月1日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による