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日経平均4万円の夢は破れた。日本株の下値は固いが、上値は誰が買うのか?=矢口新

私はこの10年間、日経平均は4万円に到達すると言ってきたが「撤回」する。10%への消費増税に次ぐコロナ禍、「欲しがりません。勝つまでは」と際限のない自粛を要請する政策、タガが完全に外れた政府の累積赤字と債務残高などを鑑みると、前言を撤回せざるをえない。日本株の下値は固い。だが、上値は誰が買うのか?(『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2021年5月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

89年バブル崩壊の原因はどこにあったのか?

1989年末にピークをつけた日本株が崩壊した要因としては、政策金利の引き上げや、不動産融資に対する総量規制などがよく知られている。

とはいえ、需給面での株式の「持ち合いの解消」や、信託銀行の年金運用部が保有していた株式の「代行返上売り」も、実弾の株売りが出たという面ではもっと深刻な要因だったと言える。

なぜなら、利上げや景気後退懸念で売った株式がどこかで買い戻される可能性は、低いとは言えないが、「持ち合いの解消」で売った株式が、買い戻される可能性は極めて低く、年金の「代行返上売り」で売られた株式が買い戻されるにはGPIFによる再投資を待つ必要があったからだ。

株式の持ち合いとは一種の政策投資で、グループ企業などがその結束を深めるためにお互いの株式を互いに保有し合うことだ。これは日本市場への一種の参入障壁だと見なされ、解消への圧力が高まっていた。

金融機関はいまだに市場全体の5割を所有している

政策投資とは、対象企業に対して主に営業的な関係を強化する目的で株式を購入することで、金融機関が今でも全体の約5割に相当する30兆円超を保有しているとされる。

日本取引所グループが発表している株式の投資家別売買動向によれば、2005年1月から2021年4月にかけて、信託銀行は1.9兆円の買い越し、生損保は7.9兆円の売り越し、都銀等は5.8兆円の売り越し、他金融は2.0兆円の売り越し、投資信託は1.2兆円の売り越しだった。

信託銀行が買い越しなのは、GPIFなどの年金勘定が含まれているためで、自己勘定では相当量の売り越しだと見ていていいだろう。

このことは、我々の資産を運用している機関投資家は、軒並み売り越しで、買い保有で運用する年金を含めてさえ、総額15兆円の売り越しなのだ。また、個人投資家はこの期間に47.1兆円も売り越している。このことは、それ以前にそれ以上を買い越していたことを意味している。バブルとは言え、中身のある株式保有があったのだ。

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