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大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲=大村大次郎

大阪は「パソナ太郎」に支配されている?

大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。

本来、高度な守秘義務を必要とする行政窓口業務まで、相当の範囲をパソナに委託しているのです。大阪の行政にどれほどパソナが食い込んでいるか、象徴的なことを1つご紹介しましょう。

このことは一部では有名な話ですが、全国的にはほとんど知られていないものです。

大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した「履歴書」の見本には、氏名欄に「パソナ太郎」と記してあったのです。

役所の記載例には、よく氏名欄に「●●太郎」という名前が使われます。

たとえば、確定申告の記載例には「国税太郎」などという名前が使われていました。

それと同じようにして、大阪市では私企業である「パソナ」を記載例として掲載していたのです。

そして、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」という記載もありました。この生活保護の業務に関して、パソナが全面的に請け負っていたので、パソナが自社の名前を見本欄に入れたものと思われます。

まるで大阪市はパソナが支配しているようなものです。

生活保護というのは、住民の非常にデリケートな情報を扱う業務です。

この業務を、私企業に全面的に委託していたという大阪市の神経は、完全に常軌を逸しています。

自治体の見本書類に私企業の名を堂々と記すなどというのは、前代未聞です。大不祥事と言ってもいいでしょう。

しかし、このニュースは、一部の報道機関が行ったのみであり、大手のメディアはほとんど取り上げませんでした。愛知の不正リコール事件で逮捕者を出した時も、維新の会はあまりメディアに取り上げられませんでした。維新の会は、不祥事だらけなのですが、彼らの不祥事があまり大きく取り上げられることはありません。筆者は、この傾向について、非常に危険なものを感じます。

維新の会と竹中平蔵氏の深いつながりについても、大手メディアはもっともっと切り込むべきだと思います。

次回は、大阪がパソナに業務委託を行ったことによる行政サービスへの影響について、もう少し詳しく追及していきたいと思っております。

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大村大次郎の本音で役に立つ税金情報」(2021年7月16日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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