年金受給額、4人に1人は月5万円未満の衝撃。「自助努力」で生きていけない高齢者を見殺しにする社会がやってくる＝鈴木傾城

日本政府は何もしてくれない

今さら日本政府に、何とかしろと言っても無駄だ。日本政府はバブル崩壊以後30年、まったく何もできなかった。

この30年の大半の政権を担ったのが自民党だが、日本国民は何も解決できない自民党に相変わらず選挙で勝たせている。とすれば、何もできない状況はこれからも続くと考えるのが常識だ。

国民年金を増やせと叫んでも、自民党は何もしないだろう。

もはや国民年金は「単なる生活の補助」であり、老後を支えるものではなくなった。それは国民の最低限の生活を保障しない。そんなもので生活できないというのは、すべての日本人が現実として受け入れるべきだ。

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日本の底辺で高齢層の貧困はどんどん広がっていく

国民年金で老後が暮らせるようになる時代は絶対に来ない。

政府は最低限の生活は国民ひとりひとりの自助努力によって達成すべきであり、国民年金はそれを補助するためのものと考えている。

「国民年金で少しくらいは補助はするが、最低限の生活は自分で何とかしろ」というのが国の立場である。今後、政府は「自助努力」という言葉を頻発するようになっていくはずだが、この自助努力というのは「自分で何とかしろ」という突き放しなのである。

それだけではない。政府はここ30年で日本を経済成長させることに失敗し、内需を拡大することもできなかったのだが、そのツケを増税・社会保険料の値上げで国民に押しつけているのだ。

消費税はひたすら上がっていくばかりだが、消費税以外の税金もじわじわと上げられている。そして、社会保険料もまた値上げされるばかりである。

政府は日本国民から収奪していると言っても過言ではない。

手取りが減って物価が上がる中で、税金や社会保険料を上げて収奪を図るのだから、日本政府はもはや「国民の敵」であると言ってもいいのではないか。

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