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なぜ個人情報保護法があるのに探偵や興信所が許されるのか。警察庁が救済措置発動も=神樹兵輔

なぜ「探偵調査業務」は届け出制になっているのか?

世の中には「探偵調査」や「興信所」といった業種が存在を許されています。

「浮気調査」「素行調査」「身元調査」「信用調査」「家出人捜索」「イジメ調査」「ストーカー調査」……など、世間では困った時に使うと重宝──といったイメージもあるでしょう。

しかし、前述の通り、かなり胡散臭いと思われる「高額」のビジネスなのです。「必要悪」というニュアンスが強いのです。

実際、この業界においては、昔から法律違反なども平気で犯すケースがあったことも非常に有名です。

違法行為のオンパレードだった「探偵調査業界」

参考までに、ここで過去にあった悪辣な探偵調査業の事例を紹介しておきましょう。

★依頼者の秘密や弱みに付け込み、追加料金をしつこくねだり、当初の予算以上の法外な料金を請求する。

★調査対象者に直接接触し、こっそり調査していることを明かして、調査に協力させる。

★調査対象者に直接接触し、都合の良い報告書に改竄することを約して金銭をねだる。

★調査依頼を受けてもいないのに、企業訪問して「調査権」や「会員権」を売り込み、買わさせる(化け調といわれる行為)。

★尾行・張り込みが一番儲かるので、勝手に時間を水増しするため、さまざまなインチキ調査を行ったと偽って料金を膨らませる。

★公簿(住民票・その除票・戸籍謄本・その除籍簿)を違法手段で入手する。

★身分を偽り(警察官や公務員)、成りすましでの聞き込みなどを行う。

★調査で得た秘密やプライバシーをネタに、ゆすり・たかりを行う。

★執拗な尾行で、調査対象者に気づかれ、逆襲されて依頼者名を明かしてトラブルを起こす。

★調査対象者宅の郵便箱から郵便物を引き抜き開封し、中身を確認する。

★長時間にわたって不審な張り込みを続け、近隣住民との間で騒動を起こし、調査対象者にも「探偵調査」がバレてしまう。

★盗聴・盗撮の機材やGPS探査機器を、勝手に住居やオフィス、あるいはクルマに仕掛ける。

★人権侵害の差別的な内容の報告者を作成する。

★ゴミ収集所に出された調査対象者のゴミを持ち去り、中身をあさってプライバシーを侵害する。」

★他人の敷地内や住居に不法侵入し、写真やビデオの撮影を行う。

★虚偽の報告書を作成して、調査対象者の信用や名誉を毀損する。

★虚偽報告書で、法外な料金を請求する。

……などなど、犯罪行為のオンパレードだったのです。

(中略)

次回は、「アパート入居者は大損させられている! 都市ガスよりも2~3倍も料金が高いプロパンガス業界の闇」について、鋭くえぐっていきたいと思います。

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探偵調査業の「野放し・放置」が許されなくなった

警察庁の「救命措置」で生き残れることになった探偵調査業

探偵の届け出さえあれば、ヤバい調査も行える現実

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  • なぜ「個人情報保護法」があるのに、他人の秘密を暴く「探偵調査業や興信所」という商売がはびこっているのか?(9/12)
  • 無資格で誰でも始められて事故続出!リラクゼーション業界の闇(9/5)

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※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2022年9月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を

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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。

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