「消費税廃止」ですべてがうまくいく！財務省を解体すべし
つまり、日本の場合、財務省があらゆる税制や社会保障体制においてネックとなる存在なのです。
1989年に3％での消費税を導入し、これまで税率アップを図ってきましたが、実際には消費税収の75％は、法人税率と所得税率を下げて減収になった分の穴埋めに使われてきたことは有名な話です。
いわんや、社会保障の充実に使われた――などというのは、自公政権の大嘘です。
こんな消費税などという欺瞞的な制度を導入して、国民が消費する時に罰金を課すがごとき税制は、そもそもおかしいでしょう。
金持ちにとっては、微々たる消費ですが、貧しい人にとっては、消費における税の負担は重すぎます。
国民にとって公平な税どころか、逆進性が大きくて、一般国民を苦しめるだけの税金に他なりません。
消費を減退させて、景気を低迷させて、デフレ脱却を遠のかせてきたのが、消費税を主導してきた財務省なのです。
日本の国力をひたすら低下させてきたのですから、財務省が、ろくでもない省庁であることだけは間違いありません。
あるべき道は、即刻、消費税を廃止すべき――なのです。
そうすれば、「年収の壁」の問題などで、アレコレ頭を悩ますこともなくなります。消費税を廃止すれば、多くの国民は、消費における10％分の増収になるからです。
そして、大企業優遇の特例的な法人税率も改めて、大企業にも、中小企業並みの標準的な法人税率を払わせるべきなのです。ロクな賃上げもせずに、内部留保だけを積み上げてきたのが大企業だったのですから。
所得税率も昔に戻して、累進性を強化すべきです。そして、株式譲渡益や配当所得など富裕層に偏っている金融所得に対して、10～20％という低率の「分離課税」をやめるべきでしょう。ただの金持ち優遇策だからです。
所得税は、あらゆる所得を合算し、それに超過累進税率（1983年以前は最高税率が75％だったのに、現在の最高税率は45％まで下げている）を課す「総合課税」が基本であるべきなのです。
金融所得についてだけ、「株式市場活性化のため」などという、たわけた理由で、長年にわたって申告分離課税あるいは源泉分離課税が定着しています。
財務省は、金持ちや大企業だけに配慮して、所得税の所得再分配機能を弱める「不公平税制」を推進してきただけだったのです。
こんな不公平を推進する省庁は要らないのです。
また、公明党が猛反対するでしょうが、宗教法人課税の導入も検討すべきでしょう。少子高齢化で国家財政が窮乏しているのに、脱税の温床になっている宗教法人を野放しにしておく道理はないからです。
財務省などという、こうした不公正・不公平な省庁の存在を許してきたことが、そもそも日本の成長を阻む最大のガンだったのです。
財務省そのものを解体する方向へと、国民の声を結集する以外にないのです。「年収の壁」などという、くだらない制度の犠牲になる必要はないのです。財務省の言いなりになってきた自民党・公明党とも、おさらばすべき時でしょう。
こうしたことは、国民一人一人が真剣に考えていきたい問題なのです。 「大手スーパーで売っているモノだから安心！」と思っていたら、大間違いの現実が本当によくあります。つい先年まで、「熊本県産」と称して、スーパーなどで販売されていたアサリは、97％が中国産でした。それが発覚して撤去されると、なんとスーパーの鮮魚売り場から、アサリそのものが消えてしまいました。 また、国産ウナギと称して、マラカイトグリーンの合成抗菌剤（日本の養殖では禁止）の養殖池にどっぷり浸かった中国産ウナギも「産地偽装」の国産表記で並んでいる――といった疑惑も尽きないことでしょう。 そして、主食のコメの銘柄にいたっても、産地偽装はやり放題だったのです。中国産のコメの7割は、イタイイタイ病の原因物質といわれたカドミウムに汚染されている――と指摘されていますが、国産のコメの銘柄にも、輸入された中国産の激安のコメが平気で混ぜられて流通しています。 何でこんなことがまかり通っているのか――次回はコメ流通のこうした闇をえぐっていきます。 ※本記事は、神樹兵輔氏のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2023年7月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込880円）。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！
』（2023年7月31日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。
