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東京や大阪など19都府県でまたも免許発行トラブル。マイナカード“一体化”のための「運転者管理システム」で頻発する不具合にドライバーも呆れ顔

ニュース

1日午前、東京や大阪、神奈川など19都府県において、運転免許証の発行に遅れが出るなどのトラブルが相次いだと報じられている。

報道によれば、午前8時50分ごろから、運転免許証の発行ができなかったり、発行に遅れが出たりといったトラブルが各地で発生したものの、およそ2時間後の午前10時45分ごろに復旧したということ。システムの通信量が回線の容量をオーバーしたことが、不具合が発生した原因の一つとみられ、容量を調整したことで解消したようだ。

免許発行を巡り今年に入り3度目のトラブル発生に

免許取得から日が浅かったり違反の有無や年齢などによって違いあるものの、ドライバーなら3～5年に一度は出向くことになる運転免許証の更新。

土日などに行けば運転免許試験場や免許センターは大混雑で、一日がほとんど潰れてしまうということで、比較的空いている平日に有給休暇を取り、さらにより空いているであろう朝イチを狙って更新へ……といった方も、今日は多かったものと思われるのだが、思わぬトラブルで足止めを食らう格好となったということで、SNS上でも不満の声が続出することに。

とくにここ最近は、東京都などをはじめとした都道府県で、免許更新に来訪する日時の“完全予約制”がはじまり、面倒だという声も少なからずあがるなかで、その予約をわざわざ行ったうえで当日来てみたらトラブル……ということで、より苛立ちが募ることとなったようだ。

しかも、このところは免許更新を巡る不具合が各地で相次いでいるといった状況で、今年1月23日の午前中には、今回とほぼ同じようなトラブルが発生。この時はおよそ50分後に復旧したということだが、千葉県警でおよそ200人に影響が出るなど、今回と同じく19都府県警で混乱が生じたよう。

さらに、その翌月の29日には神奈川、新潟、愛媛、岡山の4つの警察本部の運転免許センターで、相次いで機械のシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなる状況がしばらく続いたとのこと。

これは、いわゆる4年に1度の「うるう日」が原因のトラブルだったようなのだが、一部の利用者は後日交付となったり、また警察側も期限を延長する措置をとったりするなどの影響が出たようなのだ。

免許管理全国一元化システムへの移行が仇に？

これらのトラブル続きの元凶とされているのが、各都道府県の警察が個別に行っていた運転免許証の管理を、クラウドで全国一元化させるべく、警察庁が2023年度から稼働させているという「運転者管理システム」の存在。

この一元化によって業務が効率化され、これまで各都道府県警で担っていた運用費用が大幅に削減できるというメリットがあるいっぽう、先日河野太郎デジタル大臣がSNSで「2024年度中に開始する」と発言した、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けても、必要不可欠となるもののようなのだ。

そんな運転者管理システムなのだが、今回の件をを含めた一連のトラブルが発生した各都府県警（警視庁、大阪府警、秋田、山形、宮城、茨城、群馬、千葉、神奈川、山梨、新潟、福井、岡山、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、沖縄の17県警）に関しては、いずれも当システムへの移行をすでに済ませていたとのことで、いうなればそのことが“仇”となってしまった格好に。

いっぽうで、現状では従来の免許管理システムのままである各道府県警に関しても、先述の通りマイナンバーカードと運転免許証の一体化を今年度中に開始するとなれば、今後バタバタと新システムへの移行が相次ぐことになりそうで、仮に今回と同様の不具合が再び発生した場合、今後はその影響がさらに広がることも考えられそうである。

マイナンバーカードとの一体化というと、運転免許証に先んじて進められていた健康保険証を巡っては、各地でトラブルが多発したために、政府が去年6月から11月末にかけて総点検を実施する事態に。いっぽう運転免許証に関しては、今のところ従来のものをそのまま使用する選択肢も一応は残されているようなのだが、その選択如何に関わらず、一体化の弊害を多くのドライバーが早くも被っている状況のようだ。

Next: 「ここにもMNとの一体化の弊害が」

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