中国はかつて40年にわたる高い経済成長を誇っていたが、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にその繁栄は急激に揺らぎ始めた。不動産バブルの崩壊により、市民生活は失業や住宅詐欺といった深刻な問題に直面し、抗議運動も増加。一方、習近平国家主席は経済危機を軽視し、消費刺激策を拒み続けている。このままでは中国経済の衰退は避けられないだろう。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
中国経済はコロナで一変
中国は、鄧小平による改革開放（1978年）によって、40余年もの間、高い経済成長率によって国民生活が改善してきた。国民へ選挙権は与えられなかったが、平均約10％の経済成長によって、生活を楽しむゆとりが持てた。海外旅行も活発であった。地球の至る所に中国人が足跡を示す時代を迎えた。
それが、2020年の新型コロナ発生によって局面は大転換した。それまでが「天国」とすれば、3年間のパンデミックによって「地獄」へ変わった。この劇的転換によって、中国経済を支えてきた景気の中身が不動産バブルであり、この「仮面の繁栄」は脆くも崩壊したのだ。
こうして経済環境が一変した。市民は、失業と賃下げリスクに怯えている。さらに悪夢と化したのは、住宅ローンを払い続けても住宅が手に入らない一種の「住宅詐欺」に遭遇する事態となったことだ。不動産開発企業が、資金繰り難で工事を続行できず放棄する羽目になった結果である。これが、市民の抗議活動を増加させている。
中国は、国民2人に1台の割で監視カメラが設置されているという。国民の抗議行動は､事前に抑制できるシステムが完備している。だが、不満と不平を抱える国民の悩みは、確実に抗議行動へ移っている。米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」が集計したデータによれば、今年4～6月に記録された抗議件数は、前年同期比で18％も増えている。8月発表のリポートでは、大半が経済問題に関連した抗議だという。44％が労働に関連し、21％は不満を抱いている住宅所有者によるものだと指摘した。
抗議理由の「労働」は、失業や賃金未払いなどだ。「住宅」は、ローンを払い続けながら住宅が手に入らない問題であろう。中国政府は、こうした不満が政治不信へ拡大する事態になると、極めて厄介な問題になる。インフレが猛威を振るった1989年に、北京の天安門広場で民主化を求める学生らのデモ参加者が流血の弾圧を受けたからだ。こういう前例をみても、経済の不満と不安はいつか「大衆運動」へ点火するリスクを孕んでいる。
習氏は個人消費を軽視
習氏は、国民生活に直結する「個人消費刺激策」に対して消極的である。習氏の目には、国民生活への支援が「西欧流福祉主義」に映るようである。これは、中国国民から「革命精神」を奪う危機と捉えている。習氏は、共産党革命行動で最大危機であった長征（1934～35年）の1年間に及ぶ行軍が、最終的に革命を成功させた要因と位置づけている。この間に養われた「不撓不屈」の精神が、共産党革命を成功に導いたと信じているのだ。
習氏は、現在の経済危機が「長征」に匹敵するという理解である。ここで、経済的苦難に打ち勝って製造業を強化すれば、台湾侵攻が可能になる。さらに、米国との戦争を勝ち抜き世界覇権を握れるという遠大な夢に結びついている。こういう、毛沢東張りの大構想を描いている習氏にとって、現在の経済不振は「蚊に刺された」程度の認識であろう。中国経済の深刻さは、この習氏の経済観の間違いに原因がある。蚊に刺されたどころか、命に関わる事態がこれから待っている現実に気付かねばならないのだ。
不動産価格の下落は、新築住宅だけの話ではない。住宅資産価格全体の引き下げに通じる難題だ。住宅ローンの有無にかかわらず、全ての住宅評価に波及する問題である。こうして、住宅相場が下がれば資産価値全般が減って、自然と消費支出を減らす結果になる。習氏には､こういった価格波及過程が頭に浮かばないのであろう。市場機能を否定している習氏は、経済の連鎖反応を認めないのだ。
