2025年7－9月期国内総生産（GDP）成長率は、一次速報値において前期比年率－1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長となった。GDPの内外需別の寄与度では、国内需要（内需）は－0.2％と3四半期ぶりのマイナス寄与。財貨・サービスの純輸出（外需）は－0.2％と2四半期ぶりのマイナス寄与となった。また、民間需要の動向については、民間最終消費支出については、＋0.1％と6四半期連続の増加。飲料等が増加に寄与したもよう。民間住宅については、－9.4％で3四半期ぶりの減少。改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動によるとみられる。
民間企業設備については、＋1.0％と4四半期連続の増加となった。なお、財務省が12月1日発表した今年7－9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比＋2.9％にとどまった。鉄鋼で脱炭素や生産能力増強の動きがあったこと、情報通信業でAI需要拡大に伴うデータセンターの建設投資などがみられた。ただ、伸び率は4－6月期を下回っており、12月8日に公表される7－9月期国内総生産（GDP）改定値は速報値から下方修正される可能性が高いとみられている。
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