日本銀行は1月22、23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75％で据え置くことを賛成多数で決めた。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2026年度の実質国内総生産（GDP）と生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の見通しを引き上げた。実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと改めて表明した。金融政策の現状維持は賛成8、反対1。反対は高田創審議委員で、1％に利上げする議案を提出したが、反対多数で否決された。
高田委員は、「物価目標はおおむね達成されており海外経済が回復局面にある下で国内物価の上振れリスクが高い」と主張した。日本銀行は展望レポートで、基調的な物価上昇率について、2027年度を最終年度とする見通し期間の後半に物価目標と整合的な水準で推移するとの見通しを再確認しており、2026年度の実質GDP見通しは前年度比＋1.0％、コアCPIは昨年10月時点の＋1.8％から＋1.9％に引き上げている。市場参加者の間では「3月か4月の追加利上げに向けて日銀は動いている」との見方が浮上している。
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