米連邦公開市場委員会（FOMC）は定例会合で、主要政策金利フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.5－3.75%で据え置くことを決定した。市場予想通り。賛成11、反対1で決定。ミラン理事は、0.25％の利下げを主張し反対票に投じた。中東戦争を巡り、経済への影響は不透明と指摘。焦点となったスタッフの金利予想では、年1回、来年1回の利下げを見込んでいる。声明ではインフレが高止まり、雇用は低調との見通しを示した。経済活動は堅調との判断。
パウエル議長は会見で中東関連で経済への影響は不透明と主張すると同時に短期的にオイルショックがインフレを押し上げる可能性を指摘した。また、金融政策では「緩やかな引き締めを維持することが重要と考える」「インフレで進展が見られなければ、利下げない」とハト派姿勢を示した。さらに、「米司法省による調査終了するまでFRBに留任」と回答したため、トランプ大統領により指名された次期FRB議長のウォ―シュの就任により速やかな利下げを織り込んでいた市場は当面FRBがタカ派に傾斜する可能性を織り込み始めた。短期金融市場の年内の利下げ確率はほぼ50％に低下した。ドル先高観も強まりつつある。
パウエル議長会見ポイント
●中東
不透明感強い。
中東の石油ショックは短期インフレを押し上げ
●雇用
「石油ショックはいくらか雇用の下方圧力になるだろう」
●経済
「様々な問題にもかかわらず経済は柔軟性がある」
●金融政策
「緩やかな引き締めを維持することが重要と考える」
「インフレで進展が見られなければ、利下げない」
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