■ROBOT PAYMENT<4374>の業績動向
（2）フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャルクラウド事業の売上高は前期比19.6%増の1,269百万円、セグメント利益は同54.7%増の283百万円となった。DXによる業務効率向上に取り組む企業が増えるなか、バックオフィス業務の効率化に寄与する「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に進んだほか、、顧客の事業拡大によって請求金額・件数が増加し、顧客単価が上昇したことも増収要因となった。リカーリング収益については同20.2%増の1,248百万円となった。利益面では、営業体制強化による人件費の増加や広告宣伝費の増加等があったものの増収効果で吸収し、利益率が前期の17.3%から22.4%に上昇した。なお、2025年12月時点のARRは同19.3%増の1,344百万円となっている。
「請求管理ロボ」のKPIを見ると、2025年12月期末の顧客アカウント数は同10.1%増の1,031件と順調に増加したほか、顧客単価も同1.2%増の101,602円と堅調に推移した。顧客単価の上昇は料金改定の実施や、顧客の請求金額及び請求書発行枚数の増加による従量課金収入の増加が主因だ。
2025年12月期の顧客請求金額は前期比55.8%増の1,158,245百万円、請求書発行枚数は同18.1%増の5,589千枚となった。請求金額の大きい新規顧客を第1四半期に獲得したことで、請求金額全体の伸びが大きくなった。請求金額及び発行枚数と顧客単価の伸び率に大きな開きがあるが、「請求管理ロボ」の月額課金収入のなかで従量課金の占める比率が低いことが要因となっている。
自己資本比率は実質60%台で財務内容は健全
2. 財務状況と経営指標
2025年12月期末の資産合計は前期末比1,907百万円増加の8,514百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では預り金の増加に伴い現金及び預金が1,770百万円増加したほか有価証券を699百万円計上した。一方で、前渡金が1,508百万円減少した。固定資産ではソフトウェア資産の償却が進んだことで無形固定資産が94百万円減少し、投資有価証券が803百万円増加した。
負債合計は前期末比1,759百万円増加の7,221百万円となった。主にペイメント事業における顧客からの預り金が1,583百万円増加したことによる。純資産合計は同147百万円増加の1,293百万円となった。自己株式の取得などにより自己株式が320百万円増加（減少要因）したほか配当金支出が56百万円あった一方で、当期純利益542百万円を計上したことが増加要因となった。
経営指標では、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の17.2%から15.0%に低下したが、この数値には「サブスクペイ」の資金フローによる影響が反映されており、実質的な自己資本比率よりも低い水準になっている点には留意する必要がある。これは、顧客企業の売上代金が、各決済事業者から同社に入金された後に最大50日間同社に滞留するためである。各決済事業者と同社の間では15日締め当月末払い、末締め翌月15日払いという入金サイクルが設定されているのに対し、同社から顧客企業への出金サイクルは主に末締め翌月末払い、末締め翌々月20日払いとなっており、結果的に顧客への売上代金が預り金として流動負債に計上され、相当する額を流動資産の現金及び預金に計上している。「サブスクペイ」の事業拡大とともに預り金の額も増加するため、自己資本比率は見かけ上、低水準に抑えられることになる。
こうした預り金の影響を除いた調整後自己資本比率は60.9%と高い水準にあり、また無借金経営であること、さらには毎月継続的に収入が見込まれるリカーリング収益が売上高の約98%を占め、主力サービスが既に収益化していることも考慮すれば、財務の健全性は高いと弊社では判断している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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