サイバーリンクス（3683）、食品スーパー約30%にシステム導入、加工食品卸上位10社中8社が利用する流通基盤を持つ。自治体標準化も追い風に2030年経常利益30億円（61.5%増）を目指す。累進配当で利回り3.33%。国内の注目銘柄を紹介する新連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。銘柄の選び方を学べます。
国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、サイバーリンクスを取り上げます。
食品流通と自治体DXの二本柱、売上高181億円のサイバーリンクス（3683）
サイバーリンクス（3683）は、食品流通向けの業務システムと自治体向けDX支援を主力とする会社です。2025年12月期の売上構成比は、自治体向けの基幹業務システムや文書管理、防災行政無線工事などを手がける「官公庁クラウド」が46.7パーセント、食品スーパーや食品卸向けに発注、在庫、EDI（企業間データ連携）などの業務システムを提供する「流通クラウド」が29.2パーセント、ドコモショップ運営を中心とする「モバイルネットワーク」が23.2パーセント、電子証明サービスを扱う「トラスト」が0.8パーセントでした。売上の柱は官公庁クラウドですが、会社は中長期の成長ドライバーとして流通クラウドも重視しています。
食品スーパー約30%が利用、卸大手10社中8社に導入の流通クラウド
食品流通向けでは、食品スーパー向けの基幹システムが発注、仕入れ、在庫、売上、利益管理などを担い、卸向けでは「クラウドEDI-Platform」が受発注データのやり取りを支えています。全国の食品スーパーの約30パーセントで同社システムが使われるとともに、加工食品卸売上高の上位10社中8社に導入されており、食品流通の基盤に深く入り込んでいます。こうした共同利用型の仕組みは、利用企業にとっては個社開発や保守の負担を抑えやすく、サイバーリンクスにとっては新規導入時の初期売上に加えて、利用料や情報処理料といった定常収入を積み上げやすい点が特徴です。
2030年経常利益30億円・61.5%増を目指す中期経営計画
2030年を最終年度とする中期経営計画では、主力の流通クラウドと官公庁クラウドを軸に事業を伸ばし、2030年12月期に売上高221億円（2025年12月期実績181億円比で22.1パーセント増）、定常収入126億円（同87億円比で44.8パーセント増）、経常利益30.0億円（同18.5億円比で61.5パーセント増）を目指しています。
標準化対象20業務の移行支援、官公庁クラウドに広がる商機
官公庁クラウドの追い風として注目したいのが、デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化です。標準化対象の20業務について、原則2025年度までに標準準拠システムへ移行できるよう環境整備が進められており、自治体ごとのカスタマイズや維持管理の負担を軽くしつつ、住民サービスの向上や新たなサービスの展開につなげる狙いがあります。こうした局面では、基幹業務そのものの移行支援に加え、文書管理システム「ActiveCity」やオンラインWeb窓口サービス「みんなの窓口」といった周辺サービスにも商機が広がりやすいと言えます。
人手不足・物流負担を追い風に、流通クラウドの拡張余地も
流通クラウドでも、人手不足や物流負担への対応を背景に、受発注やEDIの共通化を通じて業務を効率化する需要が追い風になりやすい局面です。食品流通の現場に深く入り込んだ既存基盤を持つことは、新規導入だけでなく、周辺サービスの拡張や定常収入の積み上げにつながると期待されます。
累進配当を掲げ、予想配当利回り約3.49%
還元面では累進配当を掲げており、2026年12月期予想の1株配当は35円です。2026年3月19日終値1,004円を前提にすると、予想配当利回りは約3.49パーセントとなっています。
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執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2026年3月15日時点の情報です。
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