マネーフォワード（3994）26/11期1Q：カード事業の牽引により、グループアウト影響を除く連結売上高は前年同期比42％増と大幅成長。収益性も改善し、営業利益は過去最高を更新して黒字化した。今後は株主優待制度の新設などで投資家層の拡充を図る。【書き起こし】
2026年11月期 第1四半期ハイライト
辻庸介氏：みなさま、マネーフォワード代表取締役社長、グループCEOの辻です。本日はお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。
それではさっそく、2026年11月期第1四半期のハイライトについてご説明します。いつもどおり、決算資料と「Business Overview」の2つの資料に分けていますので、それぞれの資料に沿って進行します。
まず、決算資料の3ページ目です。全社ハイライトについてです。全社のハイライトとして、順調なスタートを切ることができていると考えています。
第1四半期の売上高は146億7,000万円で、スマートキャンプ社のグループアウト影響を除く連結売上高は前年同期比42パーセント増となりました。特にMoney Forward Businessセグメントの売上高は123億8,000万円で、前年同期比59パーセント増と大幅に成長しています。
内訳についてです。SaaS×Fintech事業は、以前からSaaSにFintechを掛け合わせて展開していこうと進めてきたもので、その中でFintech事業の成長が大幅に加速しており、特にカード事業が大きく牽引しています。
トランザクション／フローの売上高は33億3,000万円で、前年同期比200パーセント増と大きく伸びています。
また、今回トランザクション／フロー売上高のうち、トランザクション売上の継続収益を示す指標としてFintech ARRを新たに開示しました。トランザクション売上のFintech ARRは16億8,000万円で、前年同期比90パーセント増と大幅に成長しています。
今回の開示にあたり、全社SaaS ARRの通期ガイダンスにFintech ARRを追加し、当初475億円から498億円としていたガイダンスを、497億4,000万円から525億円へ修正しました。
また、収益性も大幅に改善し、調整後EBITDAは28億1,000万円となり、過去最高額を更新しています。さらに、営業利益も1億7,000万円で過去最高額を更新し、黒字化を達成しました。
事業キャッシュフローは7億円で、ガイダンスとして示した20億円から40億円に向けて、順調に推移していると考えています。
また、4月7日にメディアやアナリストのみなさまをお招きして、AIに関する当社の今後の取り組み方針として「Money Forward AI Vision 2026」を実施しました。その場で「マネーフォワード AI Cowork」のリリースを発表しました。詳細については後ほどご案内します。
投資家層の拡充を目的に、新たに株主優待制度を新設
このたび、投資家層の拡充を目的として、新たに株主優待制度を新設しました。2026年5月末を初回基準日として開始し、初回は500株以上を保有する株主さまに対し、「お金のEXPO」の優待を提供します。その後は、100株以上を半年以上継続保有している株主さまを対象に、「マネーフォワード ME」のプレミアムサービスのクーポンなどを提供します。
また、個人投資家向け説明会も順次開始する予定です。マネーフォワード共同創業者である瀧が各証券会社を通じて、個人投資家向け決算説明会を実施する予定です。
それでは、ここからは決算の全社業績ハイライトなどについて、あらためて上利よりご説明します。
グループアウト影響を除いた1Q連結売上高は前年同期比+42%と成長が継続
上利陽太郎氏：専務執行役員、グループCCDOの上利陽太郎です。まず売上高についてです。第1四半期の連結売上高は146億7,000万円で、前年同期比プラス25パーセントの成長を達成しました。
昨年のスマートキャンプの売却によるグループアウトの影響を除くと、前年同期比でプラス42パーセントと、成長が継続しています。
中でもMoney Forward Businessセグメントは、価格改定効果およびカード事業が牽引し、前年同期比プラス59パーセントと成長が加速しています。Money Forward Businessセグメント以外の各セグメントも前四半期で成長を加速することができました。
Businessセグメント 四半期 売上高推移
Money Forward Businessセグメントの第1四半期の売上高についてですが、カード事業が大きく牽引し、123億7,000万円と前年同期比59パーセントと大きく成長を加速させています。また、法人ストック売上も前年同期比プラス37パーセントと成長が継続しています。
SaaS ARR 推移
続いて、SaaS ARRの推移についてご説明します。全社のSaaS ARRは前年同期比でプラス34パーセントです。今期よりFintech ARRの開示を開始しましたが、主にカード事業が牽引して前年同期比90パーセントという高成長を実現しています。
2026年11月期 Businessセグメント 第1四半期ハイライト
Money Forward Businessセグメントの法人ARRは前年同期比でプラス37パーセントと、前四半期からさらに成長が加速しています。第1四半期のハイライトとして、四半期売上高は前年同期比プラス59パーセント、法人ARRは前年同期比プラス37パーセント、法人ARPAは前年同期比12.9パーセントと、すべてにおいて成長率が加速しています。
法人顧客純増数は9,918社で、前年同期の8,914社を上回りました。法人顧客解約率も低位で推移しています。2025年6月からSMB領域で施行した価格改定については、通年ARRインパクトが当初見込みの20億円を超過する見込みです。
Businessセグメントの法人ARRは、前四半期から加速が続き前年同期比+37%
法人ARRについては、すでにお伝えしたとおり、前四半期から成長率が加速し、前年同期比でプラス37パーセントとなりました。SMBにおいては、価格改定および「STREAMED」が牽引し、純増ARRは16億3,000万円と過去最高額を更新しました。
中堅企業向けARRは前年同期比42パーセント増と、高成長を維持しています。
課金顧客数とARPAの成長が継続
法人課金顧客数は前年同期比で21.2パーセント増加し、法人ARPAは前年同期比で12.9パーセント増加と、前四半期から成長が加速しています。
法人顧客純増数と士業チャネルの継続的な強化
法人顧客の純増数について、第1四半期は例年どおり確定申告と重なる閑散期ではありますが、大規模士業事務所経由での顧客獲得が継続しており、法人顧客純増数は9,918社となりました。これは前年同期の純増数である8,914社を大きく上回る結果です。
SMB企業向けARRは、前年同期比+32%と成長が加速
SMB向けのARRは、価格改定の効果もあり前年同期比32パーセント増となり、成長が加速しています。純増ARRは16億3,000万円と過去最高額を更新しました。確定申告期であることから、「STREAMED」の売上増加がARRとARPAの伸びを牽引しています。
価格改定も引き続き好調に進捗しており、昨年第3四半期以降の価格改定によるARRの影響は、これまでの3四半期累計で18億円増となりました。当初想定していた通年ARRインパクト20億円を上回る見込みです。
SMBのARPAは7万5,000円に上昇しました。以前からお伝えしているとおり、SMBのARPAはプロダクトミックスの変化の影響を受けていますが、「STREAMED」という商標データ化サービスの影響を除くと、ARPAは価格改定前後で17パーセント上昇しています。
【事例】大手会計事務所による「マネーフォワード クラウド会計」の利用も順調に拡大
先ほども触れたように、第1四半期は確定申告と重なり、顧客新規獲得の観点では閑散期でしたが、大手会計事務所による「マネーフォワード クラウド」の利用も順調に拡大しています。
税理士法人アップパートナーズさまでは、クラウド化による入力業務の効率化を実現したことで、クラウドに付加価値の高いサービスを提供できるようになったとうかがっています。
また、税理士法人シン中央会計さまでは、記帳代行業務の生産性が改善されただけでなく、顧問先のバックオフィス業務の効率化を支援するサービスも提供できるようになったとの声をいただいています。
今後も引き続き、士業のみなさまに広くご利用いただけるプロダクトの提供価値向上に努めていきます。
中堅企業向けARRもYoY+42%と力強い成長が続く
中堅企業向けARRは前年同期比プラス42パーセントで、引き続き力強い成長が続いています。ARR純増は第1四半期のみを見ると、商談サイクルの季節性の影響などにより例年並みの推移となっていますが、第2四半期には大幅な回復を見込んでいます。
【事例】国内大手自動車販売グループでのコスト削減と業務効率化
また、中堅領域では、国内大手自動車販売グループであるいすゞ自動車販売株式会社さまに導入いただきました。もともと請求書送付業務はアウトソースされていましたが、外注を継続した場合、コストが120パーセント増加する見込みでした。
今回の導入により、請求書送付コストを24パーセント削減する見込みであり、今後はさらなるコスト削減を目指して請求書送付の電子化も進められる予定です。また、柔軟な運用が可能となり、ご担当者の月初業務負担の軽減につながったとうかがっています。
国内最大級のバックオフィスSaaSプロダクトラインアップに加え、AIによる自律的な業務支援も可能に
スライドのとおり、マネーフォワードは国内最大級のバックオフィスSaaSのプロダクトラインナップを提供しています。また、先ほど少し触れた「マネーフォワード AI Cowork」を2026年7月にリリースすることを発表しており、AIによる自律的な業務支援を進めていきます。
また、スライド右の人事労務の領域では、この4月から「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」が加わりました。
「AKASHI」の事業継承により、中堅向け人事労務プロダクトの対応顧客領域を拡張
この「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」は、2月にプレスリリースを行いましたが、ソニービズネットワークさまより勤怠管理システム「AKASHI」を事業継承し、4月より「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」としてサービスを開始したものです。
既存プロダクトの機能制約により導入が困難だった中堅顧客層へのアプローチを可能にするとともに、複雑な就業管理や運用ニーズへの対応を実現します。
全社売上総利益/バックオフィス向けSaaS事業”Gross Profit Margin”推移
バックオフィス向けSaaS事業のGross Profit Marginは、88パーセントと高い粗利率を維持しつつ、売上総利益額も着実に拡大しています。
EBITDA（四半期推移）
EBITDAの四半期推移です。スライドの一番右側の第1四半期における調整後EBITDAは28億1,000万円となり、カード事業の貢献などにより過去最高額を更新しました。この調整後EBITDAマージンも19.2パーセントで、過去最高を更新しています。
営業利益も1億7,000万円と黒字を達成し、これも過去最高額です。
売上原価・販売費及び一般管理費の構造（対売上高比率、EBITDAベース）
コスト構造についてですが、通期ガイダンス達成に向けたマージン改善は順調に進捗しています。引き続きユニットエコノミクスを重視し、規律ある投資を進めます。
AIコーディングエージェント活用拡大によるコスト効率の改善
AI活用による生産性向上についてです。「Cursor」を開発プロセス全体に導入した結果、高い生産性向上が認められ、同ツールの先進活用事例として日本企業で初めて選ばれました。
エンジニア業務の時間削減、テストケース作成時間の短縮、PdM（プロダクトデベロップメントマネージャー）による企画・要件定義の精度向上とスピード向上などで成果を上げています。
従業員数の推移
従業員数は前四半期比で49名増加しています。この中には、ミチビク社のグループジョインによる14名の増加が含まれています。先ほどお伝えしたAIによる生産性向上やエンジニアへの期待要件の変更を踏まえ、採用を厳選するなど、期初見通しからの抑制を図ろうとしています。
バランスシートの状況
バランスシートについてですが、引き続き高い財務健全性を維持しています。請求代行事業において、決済サイクル規定に伴う入出金サイクルの差異により、現預金が一時的に増加しています。
従業員1人当たり年間売上高（HIRAC FUND除き） ・ARR
AIの活用により、FY2028における1人当たりの売上高3,000万円を目指します。
現預金残高推移分析
現預金残高の推移についてですが、現預金残高と買取債権については先ほども触れたとおり、請求代行事業の決済サイクル規定に基づく決済タイミングの差により、一時的に243億9,000万円が増加しています。
第1四半期のPay事業の影響を除いた事業キャッシュフローは、プラス6億9,800万円となり、ガイダンスで示した通期の事業キャッシュフロー20億円以上に向けて順調に進捗しています。
FY26通期ガイダンス
ここからは、ガイダンスと中長期の財務ターゲットについてお話しします。まず今年度、FY2026の通期ガイダンスですが、Fintech事業のARR開示に伴い、右のチャートに示されたように、ARRの通期ガイダンスを従来の497億4,000万円から525億円に修正しました。
FY26通期ガイダンス
続いて、1月に発表した今年度通期のガイダンスです。1月27日に適時開示したとおり、第1四半期に特別利益を計上したため、当期利益のガイダンスを上方修正しました。
もともとマイナス52億円からマイナス22億円だったところを15億円上方修正し、現在はマイナス37億円からマイナス7億円というガイダンスに修正しています。
中長期の財務ターゲット
2024年1月に設定した中長期の財務目標についてです。この達成に向けて順調に進捗しており、昨年のFY2025では売上がガイダンスを達成し、調整後EBITDAはガイダンスのレンジを超えて達成しました。今年のFY2026でも、ガイダンスとの比較において着実に進捗しています。
Businessセグメントでは、FY28におけるEBITDAマージン30%以上を目指す
続いて、Money Forward Businessセグメントについてです。こちらはFY2028においてEBITDAマージン30パーセント以上を目指しています。
昨年のMoney Forward BusinessセグメントのEBITDAマージンは8.6パーセントで、前年も6.8パーセントポイントの改善がありました。今年のFY2026第1四半期のマージンは18.4パーセントまで改善しており、FY2028のEBITDAマージン30パーセントの目標に向けて順調に進捗しています。
中長期財務ターゲット達成に向けたBusinessセグメント利益計画およびFY26の進捗
それから、あらためて、Money Forward Businessセグメントの利益計画および今年の進捗についてです。先ほども触れましたように、FY2026の第1四半期のEBITDAマージンは18.4パーセントとなりました。今年のガイダンスは12パーセントから19パーセントのレンジとなっており、Rule of 40の実現に向けて順調に進捗しています。
私からの第1四半期の実績についての説明は以上です。次に、ビジネスハイライトに移り、先日発表したAI戦略についてご説明します。
「Money Forward AI Vision 2026」を発表
辻：それでは、私から「Money Forward AI Vision 2026」についてご説明します。前半では、日本の社会課題と当社が提供してきた価値、さらにAI機能のリリース実績や業務削減効果について触れていきます。後半では、新サービス「マネーフォワード AI Cowork」についてご説明します。
日本における生産年齢人口減少の深刻化
日本の社会環境では、生産年齢人口の減少が深刻化しており、2040年には6,200万人、2070年には4,535万人になると予想されています。これにより、バックオフィス領域での人手不足がさらに深刻化することが見込まれています。
10年以上にわたり、クラウドで業務効率化を支援
この日本の大きな社会課題に対して、当社は10年以上にわたりクラウドサービスを通じて業務支援を行っています。現在、個人事業主、中小企業、中堅企業、IPO準備企業、上場企業などの個人および法人のお客さまを合わせて、44万事業者のみなさまに「マネーフォワード」サービスをご利用いただいています。
また、昨年4月にはAI戦略を掲げ、「AI+SaaS」としてさまざまなサービスを提供し、「No.1バックオフィスAIカンパニー」を目指しています。
クラウド+生成AIで便利な機能をリリース
クラウドプラス生成AIということで、便利な機能をリリースしています。例えば、「マネーフォワード クラウド給与」サービスとカスタム計算式生成など、便利な機能を提供しています。
共に働く、頼れるAIエージェントもリリース
さらに、AIエージェントは「ともに働く、頼れるAIエージェント」として提供しています。先ほどの機能はSaaSにAI機能を付加したかたちですが、AIエージェントでは、例えば「AI経費精算」において交際費の精算エージェントなど、ある程度のステップを自律的に処理するエージェントをリリースし、お客さまの業務効率化を促進しています。
AIにより確定申告業務の効率性が加速
その結果、例えば「AI確定申告サービス」をご利用いただいたユーザーさまからは、具体的に年末年始に利用されたフリーランスのデザイナー、岡部さまのお声として、「これまで6日間かかっていた作業がたった3時間で完了した」というご感想をいただいています。
リモートMCPサーバーを全プランで提供開始
また、昨年10月にリリースした「マネーフォワード クラウド会計」のリモートMCPサーバーは、3月26日より全プランで利用可能としました。一部のみに公開していた外部システム連携用のAPIも、このタイミングで同時に公開しています。
実際にMCPサーバーを活用されている、例えばセブンリッチ会計事務所さまの例をご紹介します。私も現場を訪問して拝見しましたが、業務効率が大幅に向上しており、顧問先5社における月次の試算表作成が、MCPサーバーと接続することでほぼ自動化されています。
その結果、1社当たり平均4時間程度を要していた作業が、最終レビューによるチェックのみで24分で完了しています。また、成果物についても、人手で作業するとばらつきがどうしても発生するところ、MCPサーバーがAIを活用していることで全体的なクオリティが向上しています。AIの効果の大きさに、現場を訪れてあらためて驚かされました。
丸ごとおまかせしたい企業様向けにAI-BPOサービスも提供
また、「MCPサーバー」はご自身で対応可能な方向けのサービスですが、すべて任せたい、リソースがないためにすべて委託したいという企業向けに、AIを活用したBPOサービスも提供しています。中小企業向けには「マネーフォワード おまかせ経理」、中堅企業・大企業向けには「マネーフォワード おまかせ請求回収」というサービスを展開しています。引き続き、これらのBPOサービスにも注力していきます。
Money Forward AI Cowork
では、ここからは新サービス「マネーフォワード AI Cowork」についてご紹介します。まず、約1分間の動画をご覧ください。
ご覧いただいたとおり、バックオフィス業務について指示を言語で出すだけで、AIがさまざまなサービスをまたいで自律的に対応します。
従来はSaaSプロダクトに1つずつアクセスし、自分で操作しなければならなかったものが、自然言語で指示を出すだけでAIが業務を完遂する、バックオフィスに特化したAIアシスタント「Cowork」になります。
日本では初めてのサービスだと思いますし、海外でも財務経理や人事など、広範囲なバックオフィス業務をまたいで対応できるサービスは初めてではないかと思っています。非常に便利にご活用いただけると考えています。
それぞれのサービスがそろっていないと、バックオフィス全体を任せることができません。当社には30以上のプロダクトがあり、それが強みとなっています。
Money Forward AI Cowork の利用シチュエーション
2026年7月のリリース予定で現在開発を進めています。想定している利用シチュエーションは主に2つです。1つ目は一般企業での自社利用、もう1つは士業事務所での利用です。
士業事務所においてはより付加価値の高いアドバイザリーが可能に
特に士業事務所においては、「マネーフォワード AI Cowork」を活用することで、業務作業の処理速度が大幅に向上します。先ほどご紹介したセブンリッチ会計事務所さまの事例からもご覧いただけたとおり、1人の方が抱えられる顧問先の数が2倍、5倍、さらには10倍と増やせるようになると考えています。
また、空いた時間を活用することで、付加価値の高いクライアントに対して、より付加価値のあるアドバイザリー業務を行えるようになると期待しています。
Money Forward AI Cowork の特徴
「マネーフォワード AI Cowork」の特徴についてご説明します。最近では、「ChatGPT」や「Claude」といったAIエージェントを日常的に利用する方が増えています。「マネーフォワード AI Cowork」も同様の操作感で、自然言語による会話を通じ、さまざまなバックオフィス業務をAIエージェントとともに遂行できるサービスです。
さらに、「マネーフォワード AI Cowork」は企業の業務利用を目的としており、業務遂行に最適化されたUXを備えています。定型業務やタスク管理など、業務利用に特化した機能群を用意しています。
また、業務で利用する上でセキュリティ面が非常に重要であると考えています。さらに、安心して利用いただくために、ガードレールやDraft&Approve、権限管理、AI監査ログなどのガバナンス機能が極めて重要であると考えているので、これらをしっかり装備するかたちを想定しています。
柔軟性と確実性を両立するアーキテクチャ
ユーザーが「マネーフォワード AI Cowork」上で自然言語で問いかけを行った後の動作についてですが、これはシステムの専門的な話になります。システムの内部では、まずどのAIエージェントで対応するのが最適かを判断する「オーケストレーター」と呼ばれるエージェントが、適切なバックエンドのエージェントを呼び出す仕組みになっています。
呼び出されるエージェントについては、マネーフォワード独自で開発したさまざまなエージェントに加え、「マネーフォワード AI Cowork」内でユーザーが自分でエージェントを作成することや、開発パートナーによる独自のAIエージェントを利用することも可能です。それぞれのケースに応じて最適なものが使用される仕組みです。
そのため、経理、人事、法務、ITなど非常に幅広いバックオフィス業務を、AIエージェントを通じて迅速かつ的確に行うことが可能なアーキテクチャとなっています。
業務利用に最適化されたUX
先ほどお伝えした業務利用に最適化されたUXについてです。特にバックオフィスでは繰り返し行われる業務が非常に多いため、チャットでわざわざ呼びかけることなく業務が開始できるような設計になっています。
また、周囲の人から依頼されたタスクや月末までに処理しないといけない業務などをAIエージェントが教えてくれます。「マネーフォワード AI Cowork」がそれを案内し、次々とクリックするだけで完了させることができるサービス体験を提供したいと考えています。
社内AIヘルプデスク機能については、例えば出張時に「福岡までいくらでしたっけ？」「いくらまでのホテルに泊まっていいんでしたっけ？」といった、社内で誰に聞けばよいかわからない悩みごとも、「マネーフォワード AI Cowork」に問い合わせることで解決できる仕組みです。
まさに、定型業務のメニュー化、エージェントによる業務提案、そして社内AIヘルプデスク機能を備えたサービスを想定しています。
データの深さと拡張性
AIエージェントはさまざまな業務を行うことができますが、それにはエージェントが活用する業務ロジックとデータの網羅性が非常に重要です。
「マネーフォワード AI Cowork」は、「マネーフォワード クラウド」の各プロダクトとの連携によってクラウドサービスがそれぞれ持つ業務ロジックやデータのほぼすべてを活用して動作する仕組みです。これにより、AIエージェントが幅広い業務を自律的に行うことが可能になります。
また、昨年発表した「マネーフォワード クラウド データマート」との将来的な連携も可能です。クラウドデータマートは、マネーフォワード クラウドの各プロダクトが持っているデータに加え、それ以外のデータも格納可能なデータマートです。まさにAIが動作可能な、AIReadyデータベースとしてのプロダクトになっています。
「マネーフォワード AI Cowork」をデータマートと連携させることで、例えば販売実績と会計情報を統合した分析が可能になるなど、マネーフォワードのプロダクトだけでは解決できない業務を解決できます。
さらに、他社のSaaSプロダクトであるMCPサーバーと連携することも可能です。これにより、例えば、請求書発行時にセールスフォースのサービスから得意先情報を確認したり、会計データの異常チェック結果を定期的に「Slack」に通知させるなど、SaaS間を連携した業務遂行が可能になります。
非常に便利で自律的なサービスを提供できると思っています。
安心して導入できるガバナンス機能
企業で業務に利用する際、AIエージェントを安全に運用できることは非常に重要です。AIエージェントをコントローラーブルにする「エージェントハーネス」と呼ばれる仕組みについてです。
例えば、「ガードレール」と呼ばれる、AIが意図しない操作をしないようコントロールする仕組みがあります。また、下書きした内容のうち、最終承認を得たものだけをデータとして反映させる「Draft & Approve」と呼ばれる仕組み、さらに「AI監査ログ」では、誰が、いつ、どのAIを操作したかをしっかり記録するガバナンス機能があります。これらは中堅・大手企業において必須の機能です。
このような「エージェントハーネス」と呼ばれる、AIエージェントが正しく業務を遂行するために必須となる基盤の上で動作するよう設計されています。
FY30までにAI関連でARR 150億円以上の創出を目指す
これらの取り組みを踏まえ、2030年までにAI関連でARR150億円以上の創出を目指します。現在、IT予算とデジタルツール市場は2兆8,000億円ですが、14兆1,000億円規模のデジタルワーカー市場にリーチし、サービスを展開していく計画です。
No.1 バックオフィスAIカンパニー戦略
このような目的の中で、すでに発表している3つの戦略として、AIネイティブなプロダクトの開発、『マネーフォワード AIエージェント』の提供、今回発表した「マネーフォワード AI Cowork」、AI-BPOサービスの提供というかたちで、これら3つのプロダクトをしっかりと展開していくことを想定しています。
AI-BPOにより、高収益化とARPA向上を実現
また、「マネーフォワード AI-BPO」についてですが、こちらも引き続き順調に展開しており、現在、バックオフィス業務全般を広くカバーするサービスを提供しています。具体的には、記帳代行、給与計算代行、クラウド導入支援、請求支払代行などのサービスを、AIを活用してプロセスをAI化・簡略化する取り組みを進めています。
ご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
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