22日の香港市場は3営業日ぶり反落。主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比324.24ポイント（1.22％）安の26163.24ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が141.76ポイント（1.59％）安の8801.78ポイントで引けた。
中東情勢を巡る不透明感が意識される一方、前日までの上昇基調の反動も重なり、相場は軟調に推移した。原油価格の高止まりが投資家心理の重荷となり、リスク選好はやや後退した。
一方、米国による停戦延長の表明は一定の安心材料となり、過度な悲観には傾かなかった。市場では引き続き外部環境の改善期待が下支え要因として意識されている。
ハンセン指数の構成銘柄では、ハイテクや消費関連を中心に売りが目立った。寧徳時代新能源科技（3750/HK）は5.3％安、京東健康（6618/HK）は4.2％安、信義光能（0968/HK）は4.4％安、周大福珠宝（1929/HK）は4.4％安と下落した。原油価格の高止まりや中東情勢の先行き不透明感が投資家心理の重荷となり、前日までの上昇局面で積み上がった持ち高の解消売りが広がった。ネット・成長株を中心に利益確定売りが優勢となった。
また、不動産や公益など内需関連にも売りが波及し、長江和記実業（0001/HK）は0.6％安、電能実業（0006/HK）は0.7％安、中電控股（0002/HK）は0.4％安と軟調に推移した。中東情勢を巡る警戒感が残る中でリスク回避姿勢が強まり、ディフェンシブとされる銘柄にも換金売りが及んだ。
半面、エネルギーや一部ハイテクには買いが入り、中国石油天然気（0857/HK）は2.1％高、華潤置地（1109/HK）は1.8％高、吉利汽車（0175/HK）は2.3％高、レノボ集団（0992/HK）は5.7％高と上昇した。米国による停戦延長表明が一定の安心感につながり、過度な地政学リスク懸念が後退したことが支援材料となった。
中国本土市場は3日続伸。主要指標の上海総合指数は前日比21.18ポイント（0.52％）高の4106.26ポイントで引けた。
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