2026年5月28日に発表された、プロパティデータバンク株式会社2026年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2026年3月期 業績サマリー（連結）
武野貞久氏：本日はご多用の中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の武野貞久です。これより2026年3月期の決算説明会を始めます。
まず、2026年3月期の決算概要についてご説明します。こちらのスライドは連結業績サマリーです。
売上高は37億2,100万円で、前期比12.1パーセント増、経常利益が11億2,700万円、営業利益が11億1,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7億1,600万円となりました。いずれも増収増益を達成し、過去最高記録を更新しています。
2026年3月期 業績ハイライト（前期比）
業績ハイライトです。2025年3月期と2026年3月期の業績を比較しています。
基本的にどのセグメントにおいても前期比でプラスとなっていますが、若干マイナスとなっているのがプロパティデータテクノスです。
同社は数年前にM&Aした会社で、もともと印刷業を主な事業とし、その後紙からデジタル化への転換を図る事業を展開しています。現在はその切り替えの途中段階です。予想以上に印刷業の縮小が早まっていることから数値の伸び悩みが見られる一方で、他のデジタル化における事業でしっかりと数値を補っています。
期初発表業績予想に対する差異
期初に発表した業績予想に対する差異です。期初には「もうちょっと伸ばせるのではないか、もっと頑張ってやっていこう」と考え、意欲的な数字を設定していました。
結果として、プロパティデータバンクのソリューションサービスは当初の予想を若干上回りましたが、それ以外の部分や、グループ会社を含めたセグメントでは予算に達しない部分がありました。
ただし、営業利益と経常利益においては予想比でプラス5パーセントから10パーセント弱となり、想定よりも堅調に利益を確保できたと考えています。
2026年3月期 通期サマリー
2026年3月期の通期サマリーです。スライドにはプロパティデータバンクを含む3社のサマリーと新規サービスへの取組みを記載していますが、前のスライドと重複している部分が大半です。
新規サービスへの取組みについては、2年前にM&Aしたリーボ社の売上も含まれています。それ以外にも、各社で取り組んでいる新サービスなどの売上が一部含まれています。
リーボ社が過去最高の売上を達成した一方で、それ以外の領域では想定に若干届かず、売上高は計画の4億5,000万円に対して3億600万円となりました。
売上高・営業利益推移
売上高と営業利益の推移です。過去5年間の成長率は、売上高が14.73パーセント、営業利益が21.33パーセントとなっています。収益性の改善のみならず、さまざまな努力を重ねた結果として、営業利益は売上高以上に成長しました。
@property売上成長の推移
スライドのグラフは売上成長の推移を「クラウドサービス」と「ソリューションサービス」の2つのセグメントに分けて表したものです。詳細は割愛します。
クラウドサービス月額利用料
当社はパブリッククラウドを提供している会社であり、クラウドサービスの月額利用料は重要なKPIの1つとなっています。
スライド左側は四半期平均のクラウドサービス月額利用料の推移です。こちらも順調に伸びており、2022年度の第4四半期から、安定して成長していることがおわかりいただけると思います。
当社の特徴として、大型ソリューションを導入したお客さまが、そのプロジェクト完了後に本格運用を開始することが多い点が挙げられます。これにより、第4四半期には納品が終わると同時にクラウドの利用が開始されるため、クラウド利用料が急増する傾向があります。
また、スライド右側の1社当たり平均月額利用料単価も順調に伸びており、当社のサービスを多くの方に積極的にご利用いただいていることが表れています。
四半期毎の進捗率
四半期毎の進捗率です。繰り返しになりますが、当社は第1四半期から第3四半期にかけてお客さまにソリューションを提供していることから、第4四半期に向けて売上が伸びていく特徴があります。
基本的に第4四半期が大きく伸びる一方で、第1四半期や第2四半期は不足しているように見える傾向があります。
@property シェア
「@property」のシェアです。昨年の調査では、プロパティマネジメント会社のみなさまが利用している業務システムにおいて、残念ながら「Microsoft Excel」には及ばないものの、第2位となっています。
多くのプロフェッショナルな方々にご支持いただき、オーナーを含めたプロパティマネジメント会社のみなさまに「@property」をご活用いただいていることが、この結果にも表れています。
@property 解約率
クラウドサービスの重要な指標である、解約率についてご説明します。
当社のサービスはパブリッククラウドであり、お客さまの財務や経営に関する重要な情報や数値を扱っているため、解約率が非常に低くなっています。一度契約いただくと長期間ご利用いただくケースが多く、創業時から継続いただいているお客さまもいらっしゃいます。
解約率は、クラウド月額利用料ベースで0.25パーセント、解約件数ベースでも0.86パーセントと1パーセントを下回ります。年間でも解約社数は2社から3社程度の水準であり、この傾向に変化はありません。
営業利益の増減要因
営業利益の増減要因です。売上の伸長に伴い、必要な経費などが発生している状況です。
財務の健全性 / 資本効率 / 株主還元
財務の健全性、資本効率、株主還元についてです。
いずれも数値的に改善していますが、特に力を入れているのは配当性向とDOEです。先月資料でも開示したように、株主のみなさまへの還元について数値目標を明確に設定しました。こちらについては後ほど詳しくご説明します。
株主還元：配当
配当は当初の予定から大幅に増配し、1株当たり配当金は32円となっています。
2027年3月期 通期連結業績予想
ここからは2027年3月期の業績予想についてご説明します。
基本的には2026年3月期と同じ流れで進むと考えています。全体的にしっかりと成長を織り込んだ数字となっています。営業利益、経常利益ともに約13億円を見込み、この目標を達成できるよう現在取り組んでいる最中です。
2027年3月期 アクションプラン
2027年3月期のアクションプランとして、大きく4つの重点施策を推進します。
1つ目は、当社のSaaSおよびクラウドの基盤となる「PDB-Platform」を進化させていくことです。創業来、「@property」として1つのサービスや単一プラットフォームに対応するかたちで展開してきました。
しかし、数年前からこれを汎用化し、さまざまなサービスや自社グループ会社のサービスを展開できるよう取り組んできました。この取り組みをさらに進めていきます。
2つ目は、これまで通り顧客基盤と市場領域の拡大に取り組むことです。当社のシステムは、不動産会社だけでなく、不動産に関わるさまざまな方々に使っていただくサービスです。
そのため、不動産オーナーや不動産を借りているテナントなど、幅広いお客さまが利用できるサービスを提供することを目指し、これまで展開していなかった領域のお客さまにも向けたサービス拡大に取り組んでいきます。
3つ目は、AI活用とそのための開発体制を強化していくことです。当社のサービスには、お客さまの取引データやトランザクションデータなど、さまざまなデータが蓄積されています。
当然のことながら、これらのデータを我々が無断で見ることはありません。しかし、このようなデータにAIを活用することは、当社の社会的使命であると考えています。この分野に対しても体制を整え、現在進めているところです。
4つ目は、持続的成長に向けた事業運営を強化することです。ストック型の収益基盤の拡大を目指します。
プラン① PDB-Platformの進化
アクションプランの詳細をご説明します。まず、1つ目の「PDB-Platformの進化」です。
スライドの図は4年前から使用している「不動産 WHOLE LIFE」です。不動産の一生涯を当社のサービスで各側面からサポートしていきたい、そこで蓄積されたデータを活用していきたいという思いで作成したものです。
発表当時は、スライドの図の右上と左上にあたる「@property」の機能のみでしたが、4年間の取り組みにより、さまざまなサービスを展開することができました。
これらのサービスをご利用いただいたお客さまのデータが徐々に蓄積されてきています。これにより、不動産の一生涯を扱うプラットフォーム「不動産 WHOLE LIFE」のサービスが徐々に完成してきている状況です。
② 顧客基盤・市場領域の拡大
2つ目の「顧客基盤・市場領域の拡大」です。時代の変化や新しい要素の登場に常に対応できる体制を整えていきます。今期は、リース会計や法改正が絡む部分でのニーズを捉えた展開を進める考えです。
また、昨今のデータセンター関連や産業インフラの分野、さらに最近株価や売上が著しく伸びている半導体関連企業など、多くの企業が積極的に投資を行っています。
このような場面では、投資後の管理と数値目標の作成が求められますので、そのようなお客さまにも当社のサービスをご利用いただきたいと考えています。すでに何社かの受注も決定しており、プロジェクトが進行中です。このような取り組みも今期はしっかり進めていく考えです。
③ AI活用・開発体制強化
3つ目の「AI活用・開発体制強化」です。基本的には、蓄積されたデータをお客さまの合意のもとでナレッジとして分析し、AIを活用して必要な情報をお客さまに提供できるよう取り組んでいきます。
④ 持続的成長に向けた事業運営強化
4つ目の「持続的成長に向けた事業運営強化」です。当社はストック型のビジネスモデルを採用しています。当然ながら、経常利益や売上はともに成長していますが、利益率を維持しながら基盤を強化し、成長率を鈍化させないよう取り組んでいこうと考えています。
新中期経営計画 エグゼクティブサマリー
中期経営計画および成長可能性に関する事項についてご説明します。
今回、4年前に発表した5年中期経営計画を修正し、新中期経営計画を策定しました。本日はこちらのご説明に時間を割くため、前半部分は少し簡略化してお話ししました。
こちらのスライドは、新中期経営計画のエグゼクティブサマリーです。新中期経営計画は、なにか大きな変化がある、新たな事業に挑戦するといったものではありません。創業来の25年間で培ってきた事業主体や事業の根幹部分を、次のフェーズへ移行しながら推進していく計画です。
サマリーとして、4つのポイントがあります。1つ目に、「PDB-Platform」をもとに、グループ会社で情報の集約やサービス提供ができるプラットフォームを作る「基盤構築フェーズ」から、それらを活用しながら収益化を図る「収益化フェーズ」への転換を図ることです。これは今回の新中期経営計画の主軸になっています。
2つ目は、そこで蓄積されたデータに対し、AI等の技術を使って付加価値を創出していくことです。これまでは、当社の社名でもある「プロパティデータバンク」として、お客さまのデータをお預かりし、重要なデータとして金庫の中に保管するように扱っていました。
今後は、お客さまの許可をいただければ、それらのデータを積極的にお客さまが活用できるようにご提供していくことを検討しています。
3つ目は、ストック型のモデルを中核に据えた成長を加速させることです。当社はクラウドやパブリックの分野で歩んできましたので、この部分を成長の中心に据えていきます。
4つ目は、売上を年率15パーセント前後で安定成長させていくことです。売上を大きく伸ばして利益が減少するような事態を避け、売上も利益もこれまでどおりに着実に伸ばしていく方針です。
新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけです。これまでの前中期経営計画にあたる、2023年3月期から2026年3月期は「基盤構築フェーズ」、今回新たに提示する2027年3月期から2029年3月期は「収益化フェーズ」、2030年3月期以降は「非連続成長フェーズ」と位置づけています。
前中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の振り返り
ご説明の前に、これまで我々が「前中計」と呼んでいた、前中期経営計画について振り返ります。
最終年度である2027年3月期に、売上高75億円、営業利益約17億円という目標を掲げていました。
これに対して計画の4年目にあたる2026年3月期実績は、売上高が約37億円、営業利益が約11億円となっています。この数字は前中期経営計画の目標から大きく乖離しているわけではなく、営業利益では予定どおりの数字に近い結果が出ています。一方で、売上の伸びは当初の想定を下回っている状況です。
しかし、過去4年間が無駄だったわけではありません。クラウドのプロダクト体系の見直しやプラットフォームの整備を進め、今後の展開に耐えられる基盤を構築してきました。
また、データ蓄積のプラットフォームを整備するなど、足元の部分を強化しながら営業利益を確保する取り組みを行い、その成果も表れていると考えています。
このような振り返りを踏まえ、次の新中期経営計画を策定しました。
外部環境の構造的変化
外部環境の構造的変化と記載していますが、このような変化は常に出てくるものです。現在は、AIや法改正、不動産やリース、物品に関わる新リース会計制度の導入、産業インフラの多様化などが挙げられます。
このような社会的な変化に対して、当社は常に提案を行い、サービスを提供できるよう目指しています。そのためのプラットフォームを構築し、現在整備を進めている状況です。
当社の事業領域（不動産 WHOLE LIFE）
当社の事業領域です。ほとんどの日本企業では、不動産を借りる、所有するなど、さまざまなかたちで関与していると認識しています。当社はそのような企業のみなさまに向けて、さまざまなサービスを展開しています。
本計画における各事業領域の位置づけ
前中期経営計画では、スライド左下に示した「開発／流通支援」の部分が、もう少し早く成長することを想定していました。
しかし、市場が大きいがゆえに、当社としても準備しなければならない課題が多くあり、そこに対応するための取り組みが必要となりました。
この点については、今後も長期的にサービスを展開し続ける中で、さらに成長を目指していきます。一方で、その他の領域では徐々に成果が出てきています。
クラウド事業とソリューション事業の位置づけ
クラウド事業とソリューション事業の位置づけです。これまでに何度かご紹介した内容ですが、初めてご覧になる方のために簡単にご説明します。
当社のパブリッククラウドでは、クラウド利用料型のサービスにあたる部分を「クラウド事業」、それにデータを登録したり、運用方法のコンサルティング、さまざまな関連業務を「ソリューション業務」と呼んでいます。
当社の場合、ソリューション事業単体の売上を目標とするのではなく、クラウド事業を拡大することを目標としています。そのため、当社のクラウドとまったく関係がないサービスやSIerのような業務を行うことを想定していません。
自社のクラウドサービスを拡大し、それらを利用いただくお客さまのためにソリューションを展開するという位置づけで事業を展開しています。この2つのセグメントに分けて、今後さまざまな施策を発表していきたいと考えています。
成長モデルおよび主要KPI
当社の成長モデルおよびKPIについてご説明します。お客さまの数を増やし、解約率を低減して維持することを目指しています。また、1社あたりでより多くご利用いただくことを重視しています。
当社では棟数課金やユーザーの利用に応じた課金を行っており、社内で多くの方にご利用いただき、たくさんの物件でご利用いただくことで、利用料や単価が増加します。この点をしっかりとKPIとして設定し、増やしていくための活動を進めています。
数値計画
数値計画です。付加価値のあるソリューション事業で年率20パーセント成長、クラウド事業で年率10パーセント成長を目標とし、全体で年率約15パーセント成長となる数値目標を設定しています。
2030年3月期以降の成長シナリオ
2030年3月期以降の成長シナリオです。4年先にあたりますので、はっきりとしたことは記載できません。しかし、新中期経営計画が終了した際の当社の業績などを踏まえると、次に取り組むべき課題としてはグループ再編やM&Aなど、さまざまな可能性が考えられると思います。
これについてはその時々において、楽しみなテーマとしてみなさまにご説明できればと考えています。
キャピタルアロケーションに関する方針
キャピタルアロケーションに関する方針です。当社は、創業からグロース市場への上場前、そして上場後も株主のみなさまへの還元を掲げてきましたが、具体的な数値目標はこれまで示せていませんでした。
しかし近年の業績を鑑みると、当社は安定的に成長し、資金面でも十分な確保ができていることから、株主還元の方針を明確化することとしました。
具体的には、配当方針として配当性向を35パーセントから55パーセントの範囲内に設定し、DOEを6.0パーセント以上とする方針を掲げています。
この方針に基づき、株主のみなさまにしっかりと還元を行うだけでなく、当社自身も引き続き成長していくという確信からこの方針を設定しました。
PDB Platformとは？
「PDB-Platform」について、過去の資料と同じ内容を掲載しています。ご興味やお時間のある際にご覧ください。
事業領域
事業領域も同様です。過去の資料と同じ内容となっていますので、説明を割愛します。
2027年3月期 通期連結業績予想
先ほど、2027年の業績予想についてご説明を飛ばしてしまった部分がありました。あらためてその点について補足します。
表はこれまでと非常に似ていますが、売上高の分け方が変わっています。2026年3月期は、プロパティデータバンク、その他の各社、新規サービスに分けていました。
2027年3月期からは、「クラウドサービス」、クラウドサービスを実施するために必要な「ソリューションサービス」、この2つのセグメントに分けて開示していく予定です。
先ほどご説明したように、当社ではクラウドサービスと関係のない事業を行うことは想定していません。クラウドサービスを基盤に、さまざまな役務やソリューションを提供する事業を展開していく方針です。そのため、よりわかりやすいセグメントの開示方法に変更しました。
本日のご説明は以上となります。ありがとうございました。
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