コラボス、27年3月期は売上高前事業年度比4.8％増を見込み、収益基盤の転換が本格化　初配当・株主優待で還元強化

2026年6月10日決算・IR

2026年6月3日に発表された、株式会社コラボス2026年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。 

存在意義

茂木貴雄氏（以下、茂木）：代表取締役社長の茂木です。私から、2026年3月期通期決算概況と中期経営計画の実績および成果、そして2027年3月期業績予想についてご説明します。

当社は、企業や自治体向けにコールセンターシステムやマーケティングシステムを開発し、クラウドサービスとして提供している会社です。

Agenda

本日はスライドのアジェンダに沿ってご説明します。

決算概況_損益計算書（サマリー）

まずは、2026年3月期通期の決算概況についてご説明します。売上高は、独自サービス「VLOOM」の新規獲得があったものの、主に現有サービス「@nyplace」の既存顧客における業務縮小や大幅なコスト削減に伴う契約数の減少により、前事業年度比で2億700万円減少し、16億9,900万円となりました。

売上原価は、主に「@nyplace」に関わるデータセンターのラックや回線の整理に伴うホスティング費用などの固定費削減により、前事業年度比で2億900万円減少しました。

売上高は減少しましたが、サービスの提供状況に合わせたコストコントロールを行った結果、営業利益は前事業年度と同水準の7,400万円となりました。

また、当期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益2,500万円を計上したことに加え、法人税等調整額（益）の計上があったため、1億100万円となりました。

決算概況_売上高の増減要因

売上高の減少要因についてご説明します。現有サービスである「@nyplace」「COLLABOS PHONE」については、主にBPO事業者における既存顧客の業務縮小や全社的なコストダウンが重なったことで契約数が減少し、売上高が大幅に減少しました。

一方、「VLOOM」や「業務効率化等を実現する付加的サービス」については、AIを活用した業務効率化や分析業務の工数削減、そしてマーケティング領域への応用を背景として、新規案件を着実に獲得し売上高を伸ばしています。しかしながら、現有サービスの減収影響をカバーするまでには至らず、前事業年度比で2億700万円の減収となりました。

決算概況_売上原価の増減要因

売上原価の減少要因についてご説明します。現有サービスである「@nyplace」「COLLABOS PHONE」は、先ほどお伝えしたとおり売上高の減少があったものの、サービス提供の状況に応じてデータセンター環境の整理やホスティング費用をコントロールすることで、1億6,400万円のコスト抑制を実現しました。

一方、「VLOOM」や「業務効率化等を実現する付加的サービス」においては、利用顧客数が増加したことにより通信原価の増加がありましたが、サービス開発の内製化や自動化を進めることで外注費を抑制しました。

営業利益は売上高の減少があるものの、適正なコストコントロールを実施した結果、前事業年度と同水準を維持しています。

決算概況_サービス別分析（独自サービス）

サービスごとの販売状況についてです。まず、今後当社の収益の柱となる「VLOOM」や「業務効率化等を実現する付加的サービス」についてお話しします。

自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」は、AI音声認識や自動要約機能など、市場環境のニーズに適応する機能を備えています。現在、大規模案件への対応やシステム拡張による将来性を背景に、展示会やSEO活動といった販促活動を通じて、着実に新規案件を積み上げています。

また、顧客ニーズの変化に伴い、一部で現有サービスから「VLOOM」への切り替えが進み、売上高は前事業年度比で約2倍の成長となっています。

「業務効率化等を実現する付加的サービス」の売上高は前事業年度比で11.2パーセント増加しており、特に「UZ」「GOLDEN LIST」「GROWCE」で売上高が増加しています。

「UZ」については、音声データを基にしたコールセンターのオペレーター評価の自動化や業務効率化、顧客の声（VoC）の可視化および分析ニーズの高まりにより、案件獲得が増加しています。

「GOLDEN LIST」は、保険営業におけるダイレクトメールの費用対効果の最大化や休眠顧客の復活に向けた施策への利用などにより、新規案件を獲得しています。

「GROWCE」は、CRM（顧客関係管理）としての業務効率化やUI/UXの優位性が評価され、新規案件を獲得しています。

これらAI・DX・VoC領域を強みとするサービスは、コールセンターの業務効率化や品質向上に対するニーズの高まりを背景に、顧客企業からの引き合いが増え、着実に売上を伸ばしています。

決算概況_サービス別分析（現有サービス）

現有サービスについてです。「@nyplace」は、既存顧客における通信売上の増加や業務拡大に伴う契約数の増加がありました。一方で、一時的な売上高の減少に加え、特定の大口顧客の業務縮小や既存顧客の全社的なコストダウンが重なったこと、また、顧客ニーズに伴い当社提供の別サービスへの切り替えが発生したことなどから、売上高が大きく減少しました。

「COLLABOS PHONE」については、既存顧客の業務拡大による通信売上の増加や新規案件の獲得がありました。しかし、音声認識や自動要約などのAI対応へのニーズや、既存顧客の事業規模拡大に伴うシステムの大規模対応への要望などにより、「VLOOM」への切り替えが発生したこと、また、既存顧客における業務終了があったことから、売上高は減少しています。

「COLLABOS PHONE」は、シンプルな機能でコストを抑えたい企業から一定の需要があります。一方で、生成AIや音声認識、自動要約機能、80席以上のコールセンターなど、コールセンターの規模や機能をより拡張したい企業には、「VLOOM」への切り替えを積極的に提案しています。

決算概況_期初業績予想比

スライドは、2025年5月8日に公表した、2026年3月期期初時点の通期業績予想と2026年3月期の実績との差異を示しています。

売上高は、期初の業績予想と比較して、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」の顧客に対する積極的なリテンション活動により、期初業績予想を2,900万円上回りました。

営業利益と経常利益は、売上高増収の要因に加え、東証スタンダード市場への市場区分変更費用の発生時期が後ろ倒しになったことなどにより、期初発表予想を上回る結果となりました。

当期純利益も、新株予約権戻入益および法人税等調整額（益）の計上によって、期初発表予想を上回る結果となりました。

決算概況_貸借対照表（サマリー）

貸借対照表です。総資産は前年度末比で6,500万円減少し、16億7,000万円となっています。

主な要因は、繰延税金資産が増加した一方で、現金および預金の減少、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものです。

負債は1億4,100万円減少し、3億200万円となりました。主な要因は、賞与引当金や株主優待引当金が増加した一方で、買掛金の減少、未払消費税の減少、長期借入金の返済によるものです。

純資産は7,500万円増加し、13億6,700万円となりました。主な要因は、新株予約権が減少した一方で、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。

決算概況_キャッシュ・フロー計算書（サマリー）

キャッシュフロー計算書についてです。

営業活動の結果、得られた資金は1億5,100万円となりました。投資活動の結果、支出した資金は3,000万円です。主な要因は「@nyplace」への投資や、独自サービスにおける追加開発に伴う有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。なお、フリーキャッシュ・フローは継続して黒字となっています。

財務活動の結果、支出した資金は1億4,100万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済やリース債務の返済によるものです。これらにより、現金および現金同等物の期末残高は12億8,600万円となりました。

中期経営計画の実績及び成果_3か年の定量目標の実績

2026年3月期に当社の中期経営計画が終了しましたので、その実績および成果についてご報告します。

3年間の中期経営計画における定量目標である売上高と営業利益は、大幅に未達となりました。この要因については、外的要因と当社の内部要因があると分析しています。

まず、外的要因として2点あります。1つ目は、計画策定時に新型コロナウイルス対応における特需案件の収束時期や、その収束後のマイナスの反動を正確に予測できなかったことによるものです。

当初の売上目標は、コロナ禍における特定の需要が一定程度継続すること、また「@nyplace」の安定成長を維持するという前提のもとで策定しました。しかし、計画策定時に織り込んでいた規模を超えて特需案件が早期に収束し、これに伴う反動減についても正確に予測できていませんでした。

2点目の要因として、生成AI技術の進化およびAIをはじめとするIT投資需要の急拡大が挙げられます。コロナ禍の対応における特需に伴い、一時的に企業のIT投資需要が停滞していましたが、特需の早期収束と同時にIT投資需要が急速に拡大しました。

さらに、生成AI技術の進化も重なり、顧客の需要が当社の売上の主軸であった「@nyplace」から、AIや生成AI連携を強みとする他社や当社の「VLOOM」へと想定以上のスピードでシフトしました。

これらに加え、当社の内部要因として2点あります。1点目は、特定顧客における想定を上回る業務縮小やコスト削減による影響です。当社の売上を支えていた特定の大口顧客で、想定外の全社的なコスト削減要望や業務縮小が発生しました。

2点目は、「VLOOM」のリリースが約1年遅延したことにより、売上貢献が遅れている点です。マーケットで急増するAI関連サービスの需要を取り込むタイミングを逃したことが、売上貢献の遅れと全体的な伸びの停滞をもたらす主要因となりました。

中期経営計画の実績及び成果_3か年の定性目標の成果

一方、3か年の定性目標である「2つの成長戦略」の実績については、一部道半ばではありますが、次期につながる成果が着実にかたちになってきていると考えています。

成長戦略の1つ目である「@nyplace」の安定成長の成果として、サービスの高付加価値化を目的とした「@nyplace」基盤のバージョンアップを行いました。このバージョンアップ後の新環境への顧客移行は約9割が完了しており、引き続き顧客との調整を進めながら、新環境への完全移行を進めていきます。

また、自動化および効率化の追求による利益最大化に関しては、サービス提供に応じたシステム環境やコスト構造を抜本的に見直しました。この取り組みにより大幅な固定費削減を実現し、粗利率は前事業年度比プラス4.5パーセント改善しています。

成長戦略2つ目である「VLOOM」などの独自サービスの飛躍的成長の成果として、「VLOOM」ではリリース遅延による売上貢献の遅れはあるものの、市場ニーズが高いAI関連のサービスラインナップや機能の充実も相まって、売上高は前事業年度比で約2倍以上と大きく成長し始めています。

また、「GROWCE」「UZ」「GOLDEN LIST」などの付加的サービスについても、着実に売上高を伸ばしており、独自サービス全体としては前事業年度比137.2パーセントと、大きく売上高を拡大しています。

今後の計画について

これらの結果を踏まえた今後の計画についてです。当社は2026年4月1日に東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場変更を実施しました。

この事業フェーズの大きな変化に伴い、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、業務執行における意思決定の機動性と柔軟性の向上に取り組んでいきます。そして、企業価値のさらなる向上をめざすため、先日、監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入により、新たな体制で事業を推進していくことを決議しました。

これらによって当社のビジョンや事業の方向性に変更が生じることはありませんが、会社の今後の方向性や計画については、当該新体制のもとで決議・承認を受けた後に発表する予定です。

2027年3月期業績予想_背景と戦略

2027年3月期業績予想については、前中期経営計画で進めていた戦略を概ね踏襲するかたちで事業を展開していきます。

当社は設立から約25年間、コールセンター市場を軸に事業を展開してきました。市場環境においては、慢性的な人手不足や高い離職率が続いており、オペレーター不足が深刻な状況にあります。

また、エンドユーザーが使用するツールがチャットやSNSなど多様化していることから、コールセンターの対応が複雑化しています。さらに、これに伴い、データの管理や情報の連携も一層難しい状況となっています。

こうした背景を踏まえ、市場ではAIを活用した業務効率化や、コールセンターに集まるユーザーの声、VoCを活用したコールセンターのプロフィットセンター化が求められています。

これに対して、当社はこれまで開発・提供してきた各種サービスの活用や強化を進めるとともに、これまで築いてきた顧客基盤を活かし、顧客価値の最大化と顧客の企業価値向上に貢献しながら、当社の収益拡大を図っていきます。

今後は、大きく2点の戦略に基づき事業を展開します。1つ目は、「VLOOM」などの独自サービスにおける製品力の強化です。

市場環境を背景に、「VLOOM」や「UZ」などの独自サービスにおいて、AI活用や自動化を中心としたDX化ニーズを反映した機能開発や、顧客の要望に応じた機能開発を実施します。また、自社サービス間を連携させ、情報の取得からAI活用によるVoC分析までワンストップで実現する機能を追求することで、製品力の強化と競合他社との差別化を図ります。

2つ目は、「@nyplace」の顧客に対するDX提案とリテンション活動です。当社の売上高の50パーセント以上を占める「@nyplace」は、堅牢性や安定性を特徴としており、「AVAYA」ブランドを好むお客さまから根強い需要があります。そのため、前期より実施している基盤強化を目的とした新交換機への移行を継続推進していきます。

併せて、定期的なヒアリング訪問を通じて、人手不足の解消や業務効率化を図るためのAI活用やDX提案を行い、業務効率化を促進する付加的サービスを組み合わせたアップセルおよびクロスセルを推進します。これらの取り組みにより、着実な売上高の維持と向上を目指します。

現有サービスの付加価値拡大と利益の最大化に加え、コールセンターのDX化およびプロフィットセンター化を支援する独自サービスの販路拡大を通じて、安定した収益基盤の確立を実現していきます。

2027年3月期業績予想

先ほどお伝えした事業展開を背景に、これまでは「@nyplace」などの現有サービスを主体としたサービス構成でしたが、「VLOOM」などの独自サービスを主体とした収益基盤へと移行しています。

この重要な転換期である2027年3月期は、独自サービスの拡販を早急に進める必要があるため、販売や開発のリソースを「VLOOM」や「UZ」等の独自サービスへ投下する予定となります。一方で、事業投資を進めながらも、安定した利益の創出を最優先に事業を進めていきます。

売上高については前事業年度比で同等の水準ではあるものの、収益基盤の転換により売上構成比率が大きく変化する見込みです。

具体的な数字としては、前年度に発生した「@nyplace」などの現有サービスの減少影響により、上期では前年同期比7.4パーセントの減収を見込んでいます。しかし、通期においては「VLOOM」などの独自サービスによる売上高の積み上げにより、前事業年度比4.8パーセント増の17億8,000万円を見込んでいます。

当社はストック型ビジネスモデルを採用しているため、上期の段階では前年度の減少が大きく影響しています。ただし、「VLOOM」などの独自サービスの販売拡大により、第2四半期以降には売上高が積み上がる見込みです。

現有サービスの減少傾向については、概ね下げ止まりつつあると考えています。そのため、独自サービスの収益拡大を通じて、収益の上昇トレンドへの転換を図っていきます。

営業利益については、上期・通期ともに減益を見込んでいます。特に上期は減収の影響に加え、独自サービスの販売拡大を目的とした開発や販促活動への投資により、減益幅が大きくなっています。しかし、下期では「VLOOM」をはじめとする独自サービスの収益増加を見込み、前年と同水準まで利益を引き上げる計画です。

当期純利益については、前年度に新株予約権戻入益や法人税等調整額が計上されていたことから、通期では前事業年度比50.6パーセント減の5,000万円を見込んでいます。

Topics 1 シナリオ型「ボイスボット機能」を追加

最近のトピックスを3つご紹介します。1つ目は製品に関する内容です。

AIコールセンターシステム「VLOOM」において、AIによる音声対応を実現した「ボイスボット機能」を追加しました。

ボイスボットは、AIを活用した音声認識・合成技術により、電話口で人間と自然な対話を行うことが可能なAI音声対話システムです。

昨今のコールセンター各社では、慢性的な人手不足や人件費高騰による採用難、問い合わせ内容の多様化や高度化を背景に、オペレーター業務の効率化に向けた取り組みが進んでいます。

このような環境下で、企業がボイスボットを導入するメリットとしては、人件費や教育費などの運用コストを削減できることに加え、比較的単純な一次対応をボイスボットに任せることで、人間にしかできない高度な対話やホスピタリティの提供にリソースを集中させることが可能となる点が挙げられます。これにより、次世代型のコールセンター運営が実現します。

一方、ユーザーのメリットとしては、AIが24時間365日対応可能なため、営業時間を気にせず問い合わせができることや、オペレーターにつながるまでの待ち時間が短縮されることで、ユーザーにとってストレスフリーな問い合わせが可能になる点が挙げられます。

ボイスボットをはじめとしたコールセンターにおけるAI活用の需要は拡大しており、このたび「VLOOM」の機能として開発・提供を開始しました。

当社は引き続き、AIを活用したデータ解析や音声対話といった、コールセンターの付加価値を高める最新ソリューションの提供を通じて、コールセンターのDX推進を支援していきます。

Topics 2 東証グロースから東証スタンダードへ市場を変更

2つ目のトピックスは、市場区分の変更についてです。当社は2026年4月1日付で東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場区分を変更しました。

当社はコールセンターの通信インフラとして、日本で初めてクラウド型コールセンターシステムの提供を開始しました。「声をきき、未来をつくる。」というブランドコンセプトのもと、マーケットや顧客ニーズに応える独自性の高いサービスを提供し続けることで、事業拡大と企業価値向上に取り組んできました。

今後も顧客ニーズに沿った独自性のあるサービスの開発と提供を通じて安定的な利益を創出することで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指し、経営基盤のさらなる強化を図り、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまへの社会的責任を果たすことを念頭に、より高いガバナンス水準を備えたスタンダード市場へのステップアップを実施しました。

これを受け、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、業務執行における意思決定の機動性と柔軟性を向上させることで、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的に、監査等委員会設置会社へ移行します。

また、この移行に伴い、経営と業務執行を明確に分離し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入することとしました。

今後も引き続き、スタンダード上場企業として、安定的な利益創出と中長期的な企業価値の向上に向け、事業を推進していきます。

Topics 3 株主還元策の充実（初配当・株主優待）

3つ目のトピックスは、株主還元策についてです。当社は株主のみなさまへの利益還元を最重要課題の1つと位置づけ、2026年3月期より初配および株主優待を開始しました。

各期の配当については、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としながら、経営成績や財政状態、配当性向などを総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針です。2026年3月期の期末配当は1株当たり6円となります。

また、株主優待については、株主のみなさまの長期にわたる温かいご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主のみなさまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、対象となる株主のみなさまに1万5,000円分の選べる「デジタルギフト」を贈呈します。

この「デジタルギフト」は非常に使い勝手がよく、金額の分割機能により、例えば「Amazonギフトカード」を1万円分、「楽天ポイントギフト」を5,000円分など、分割して受け取ることも可能です。

なお、次回2027年3月末基準日における株主優待については、1年以上の継続保有を条件とします。そのため、2026年3月31日を初回として、2026年9月30日、2027年3月31日の株主名簿に連続して3回以上、同一株主番号かつ1,000株以上を保有していることが記載または記録されている株主を対象とする予定です。

以降のスライドには、Appendixとして、サービス概要、導入企業実績、外部環境、サステナビリティへの取り組みについてまとめていますので、よろしければご覧ください。私からのご説明は以上です。

質疑応答：「@nyplace」の減少傾向と今後の対応について

司会者：「『@nyplace』はここ数年、減少傾向なのでしょうか？　下げ止まりを期待したいところです」というご質問です。

茂木：「@nyplace」の減少傾向については、概ね下げ止まっていると考えています。先ほどご説明したとおり、新機能及びサービス拡張、基盤強化となる新交換機への移行を進めており、9割程度のお客さまが新交換機への移行を完了しています。

お客さまにも引き続きご利用いただく方向で営業活動が進められているため、減少傾向自体は止まると考えています。

ただし、「VLOOM」などの機能を希望されるお客さまもいらっしゃいます。当社の競合他社にお客さまが流出することが最大のリスクですので、引き続きバランスを取りながら、お客さま第一で最適なソリューションを提案していきたいと考えています。

質疑応答：「シナリオ型ボイスボット機能」の導入と展望について

司会者：「プレスリリースが出ていた『シナリオ型ボイスボット機能』とはどのようなものですか？　また、そのニーズについても教えてください」というご質問です。

茂木：ボイスボットのニーズについてご説明します。コールセンター業界では、これまで、そして現在も人が対応する部分が非常に多い状況です。

一方で、みなさまもご存じのように、わが国では人口が減少していますし、海外の方も増えている状況下ではありますが、コールセンターでは労働人口がすぐに増える状況にはなく、当社のお客さまからも「採用・離職をどうしたらよいか」「採用したとしても研修する必要がある」といったお話をうかがっています。

このような背景から、ボイスボットで対応が可能であるならば、直接的なコストと、辞めた場合の採用・研修にかかるコストを考慮すると、非常にニーズが高いものと考えています。

特に日本語で対応しなければならない部分もあるため、この業界では非常にニーズが高まっていると考えています。

市場には、さまざまなボイスボットがあり、AIが急速に普及していることを考えると、どのような質問にも答えられるボイスボットが近い将来登場する可能性も非常に高いと考えていますが、そのような中でも、当社のボイスボットは、スライドでご説明したとおり「シナリオ型」と呼ばれる形態です。これは、作成したシナリオに基づいて、音声認識をしながら設定された答えを回答する仕組みです。

今後公開予定のボイスボットとしては、会話の内容からボットが意味を理解し、それに基づいて特定のデータベースから答えを探して応答する仕組みで、業界ではこれを「RAG型」や「エージェント型」と呼んでいます。こちらについてもリリース予定として開発に着手する段階です。

これら2つが現時点で大別されるボイスボットの機能の形態かと思いますので、近い将来、両方に対応できるように進めていきたいと考えています。

質疑応答：顧客の業種について

司会者：「受注が増えている顧客と、減っている顧客の業種を教えてください」というご質問です。

茂木：当社の顧客の業種に関して、大別すると、BPO事業者とそれ以外に分かれます。
BPO事業者とは、企業の業務プロセス（コールセンター等）を請け負う業種のことです。当社の顧客層としては、BPO事業者のシェアが非常に高い状況です。したがって、BPO事業者については、引き続き受注が増加していくと考えています。

ただし、国内に関しては、仕事の量が特段2倍や3倍に増加しているわけではありません。限られた範囲の中で、みなさまが仕事をされている状況です。したがって、大きく増えているということはありません。

また、それ以外の業種に関しても、特定の業種が増加もしくは減少しているという明確な傾向は、現時点ではあまり見られていません。

一方で、当社はこれまで25年間事業を続けてきた中で、至らない点もあったかと思いますが、現在も長くご利用いただいているお客さまがいらっしゃいます。

そのため、長期にわたって当社のサービスをご利用いただいているお客さまを大事にしようという考えから、「お客さまの声を聞いて、既存のお客さまの単価を上げていこう」ということを現状最優先事項として事業展開を図っています。

もちろん、新規のお客さまの獲得にも取り組んでいますが、顧客単価を向上させることに重点を置いています。

質疑応答：株価向上に向けた取り組みと課題について

司会者：「インカムゲインもうれしいが、基本的にはキャピタルゲインの向上をお願いしたいです。どのようにして株価を上げていきますか？」というご質問です。

茂木：株価に関しては、外部環境に依存する部分もあります。これは杓子定規的な回答になってしまいますが、当社は中期経営計画の反省としてスライドにも記載しているとおり、誠に申し訳ありませんが、3年間取り組んだ中で数値目標をまったく達成できていない状況です。

そのため、一般的な信頼をもう一度きちんと勝ち得る、つまり、信頼を取り戻さなければならない状況です。まずは今年度の業績目標を着実に達成し、それにプラスアルファを積み上げていきたいと思います。

また、東証の市場改革などもありますので、上場企業として着実さは重要ですが、売上や利益についても、より次元を超えた取り組みが必要だと考えています。

数字がきちんとついてくる、あるいはそれを超える状況となれば、当社の規模では株価に対するボラティリティ、つまりセンシティビティが非常に高いと認識しています。

そうしたことから、プラスアルファを着実に実現することを経営陣全員で意識し、もちろん私自身もその責任を果たして結果を出していきたいと思っています。

これがキャピタルゲイン、すなわち株価の向上につながると考えていますので、その点を意識して仕事に取り組んでいきたいと思います。

質疑応答：株主優待の「PayPay」へのチャージ可否について

司会者：「株主優待は『デジタルギフト』とのことですが、「PayPay」にもチャージできるのでしょうか？」というご質問です。

茂木：「PayPay」にもチャージできます。

対象となる株主さまに対して、15,000円分の選べる「デジタルギフト」を贈呈しますが、金額の分割機能により、例えば、Amazonギフトカード10,000円、楽天ポイントギフト5,000円等分割での受け取りも可能です。（注）

なお、次回については、直近の2026年3月末、2026年9月末、2027年3月末時点でそれぞれ1,000株以上の保有株主さまが対象となる予定ですので、その点ご留意いただければと思います。

（注）:
・＜対象となる交換先の例（変更となる可能性があります）＞
Amazonギフトカード／PayPayマネーライト／楽天ポイントギフト／dポイント／au PAYギフトカード／QUOカードPay／FamiPayギフト／Google Playギフトコード／PlayStation Storeチケット／DMMプリペイドカード／Uber Eatsギフトカード／すかいらーくご優待券／選べるお取り寄せグルメカード／ビットコイン by bitFlyer（※）等
※お受け取りにあたって暗号資産取引所の口座を開設していただく必要があります。