■ワコム<6727>のこれまでの業績推移
2025年3月期までは「テクノロジーソリューション事業」が業績をけん引
コロナ禍前の2020年3月期までの売上高推移を見ると、2017年3月期に一時的に大きく落ち込んだのは円高に加え、過度な社内ITインフラ投資、製品サイクルの移行などの影響が重なったことが背景にある。その後「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いた。2021年3月期にはコロナ禍をきっかけに、オンライン教育向けを含む巣ごもり特需などを中心に「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が急拡大すると、特需が一巡した2022年3月期も「ブランド製品事業」のプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2期連続で過去最高売上高を更新した。ただ、2023年3月期以降は、インフレなど世界的な経済環境の悪化による急激な消費者センチメントの低下や特需からの反動減等により、「ブランド製品事業」（特にエントリー領域）が大きく落ち込む一方、「テクノロジーソリューション事業」の伸びでカバーしてきた。2026年3月期は「ブランド製品事業」が回復するも、OEM顧客の需要動向の影響を受けた「テクノロジーソリューション事業」が停滞した。
損益面では、営業損失となった2017年3月期以降は、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4%台から6%台で徐々に改善してきた。2021年3月期及び2022年3月期は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2期連続で高い利益率を確保したものの、2023年3月期以降は、「ブランド製品事業」が3期連続でセグメント損失を計上したことにより、全体の利益率も大きく低下した。ただ、2026年3月期は「ブランド製品事業」の事業構造改革が奏功し、大幅な損益改善を実現した。
財務面では、IT資産の減損損失の計上により最終損失となった2017年3月期に自己資本比率は一時的に低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、60%の水準に上昇した。ただ、2023年3月期以降は自己株式の取得等により低下傾向にあり、2025年3月期末時点の自己資本比率は43.6%となったが、2026年3月期末には57.6%に回復した。
また、資本効率を示すROEや事業活動の効率性を示すROICは高水準で推移してきた。2023年3月期は利益水準の落ち込みとともにいったん大きく低下したものの、2024年3月期以降は改善に向かい、2026年3月期のROEは同社が試算した株主資本コストの推計値（8%～10%）に対して28.0%、ROICは同資本コストの推計値（7%～9%）に対して23.8%と、大きく上回る水準となった。
■株主還元
累進配当と自己株式の取得の組み合わせにより総還元性向50%以上を目指す
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を実施することを基本方針としている。中期経営計画「Wacom Chapter 4」では、累進配当をベースとして自己株式の取得も組み合わせた総還元性向50%以上を目指す新たな株主還元策を公表した。
2026年3月期については、期末配当を1株当たり11.0円から12.0円に引き上げるとともに、記念配当3.0円の実施を決定した※。これに伴って年間配当は1株当たり26.0円（記念配当3.0円を含む）となり、普通配当ベースでは前期比1.0円の増配となった。2027年3月期の年間配当については、累進配当方式の下、普通配当ベースで前期比1.0円増配となる1株当たり24.0円（中間12.0円、期末12.0円）を予定する。
※ 既述したアニー賞の受賞に伴うもの。
また、2026年5月12日には上限15億円（3,000千株）とする自己株式の取得を公表した（取得期間は2026年5月13日～2026年6月30日）。本件を含めると、2026年3月期の総還元性向は52.3%※になる見込みである。
※ 2026年3月期の年間配当26.0円（記念配当3.0円を含む）と自己株式取得の上限額（15億円）の合計額を同期の当期純利益で除した値。
■会社概要
クリエイター向けペンタブレット市場を確立
同社は1983年に埼玉県上尾市で設立された。社名は「ワールド」と「コンピュータ」に由来している。また「WA」には「人とコンピュータの調和」、「COM」は「コミュニケーション」や「コミュニティ」を意味している。1984年には世界初のコードレス・ペンタブレット製品を発表した。1987年にはプロフェッショナル用グラフィックス・ペンタブレットの「SDシリーズ」を発売し、ウォルト・ディズニー
1991年にはペン・センサーコンポーネント分野（現 「テクノロジーソリューション事業」）にも進出した。同社のデジタルペンやコントロールIC、タッチパネル等の部品やモジュールを完成品メーカーにOEM供給しており、タブレット・ノートPCやスマートフォン向けの市場拡大に乗って急成長を遂げた。
証券市場には2003年4月に日本証券業協会JASDAQ市場に上場した後、2005年12月に東京証券取引所第1部に上場して現在に至る（2022年4月より東証プライム市場へ移行）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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