■ステップ<9795>の今後の見通し
1. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の業績見通しは、売上高で前期比4.1%増の16,494百万円、営業利益で同4.3%増の3,942百万円、経常利益で同4.0%増の4,022百万円、当期純利益で同2.4%増の2,754百万円と期初計画を据え置いた。当期純利益の増益率が経常利益よりも若干低くなるのは、賃上げ促進税制の適用を見込んでいないためだが（前期は31百万円の減税効果）、中間期で計上した特別利益で相殺できるものと思われる。
中間期までの業績進捗率は売上高で50.7%、営業利益で60.4%と直近3期間の平均値（売上高51.5%、営業利益65.5%）※1を若干下回っている。期中平均生徒数は前期比3〜4%増の想定に対して、2026年4月末時点の在籍生徒数は前年同期比2.9%増とやや弱含んでおり、売上高は今後の生徒動向次第となる。一方、利益面では2026年4月より中学生の授業料改定※2を実施したことで、1億円強の増益効果を計画に織り込んでいるほか、新基幹システムの開発遅れによって関連費用（減価償却費含めて88百万円）の計上時期が、2027年9月期以降にずれ込む見通しとなったこともあり、計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。
※1 2023年9月期～2025年9月期の中間期業績累計額÷通期業績累計額。
※2 物価や人件費の上昇を背景に、授業料を地域によって月額1千～2千円値上げした。
費用計画については、人件費や教材費、求人費等の増加を見込んでいる。同社は採用力の強化につながる新たな取り組みとして、2026年1月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を導入した。支援対象となる従業員の経済的・心理的負担を軽減することが目的で、福利厚生制度の一環として導入し、今後の採用活動においても前向きな人材の確保につながるものと期待している。具体的な支援内容は、日本学生支援機構の奨学金の残額がある正社員を対象として、毎月2万円、最大60回、上限120万円相当の支援を行うというもので、当期は11百万円程度の費用増を計画に織り込んでいる。なお、新基幹システムでは本社と各校舎のデータ連携をリアルタイムで行えるようになり、稼働開始後は会計等も含めて事務業務の効率化が一段と進む見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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