2026年7月15日に発表された、株式会社テイツー2027年2月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
決算説明会のポイント
藤原克治氏（以下、藤原）：代表取締役社長CEOの藤原です。株式会社テイツー2027年2月期第1四半期決算の発表を行います、よろしくお願いします。
まず、決算説明会のポイントです。売上高は117億円、営業利益は7億9,000万円となり、第1四半期として過去最高の売上高を達成しました。また、規模効果とコスト効率改善により、収益性の維持も実現しています。
業績の推移
上場以降の業績推移です。当社は現在、再成長期にあると位置づけており、積極的な投資活動を行っています。
2027年2月期第1四半期決算の連結業績サマリ
第1四半期の決算概要です。連結売上高は直近数年間の上昇傾向を維持するとともに、第1四半期として過去最高を更新しています。
出店などの投資や諸費用の高騰により販管費が増加傾向にある中、積極的な販売施策と売上拡大によってコストの上昇を吸収しました。その結果、連結営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期に比べて飛躍的に上昇しました。
四半期ごとの売上高の推移
四半期ごとの売上高の推移です。第1四半期の売上高は、新品・中古（以下、新中）ゲーム、新中トレーディングカード（以下、トレカ）、新中ホビーの好調を背景に、過去最高を達成しました。店舗数の増加と新品ゲームが好調に推移し、高水準の売上成長を継続しています。
主要商材の累計売上高前年比の動向
主要商材の累計売上高前年比の動向です。各商材の売上高については、新中ゲームと新中トレカが非常に好調で、新中ホビーも堅調に推移しました。特に新品ゲームは、新型ゲームハードの供給安定化と価格改定前の駆け込み需要を背景に売上高が大きく伸長しています。トレカに関しては、相場の安定化と機動的な販売施策により、引き続き好調な売上高を維持しています。
本については、スライドの業績天気予報で曇りの表示になっていますが、前期よりDX化を推進したことにより、粗利の構造自体は前年よりも好調に推移しています。同期間で比較すると、5パーセント弱改善している点も、トピックスとして挙げられます。
商品別売上高構成比
商品別の売上高構成比です。対前年で比較すると、新品ゲームが9ポイント増加したことで新品の売上高構成比が5ポイント上昇しました。
新品構成比が増加した要因は、新型ゲームハードの供給安定化による需要の増加と、価格改定による駆け込み需要によるものです。
四半期ごとの営業利益・同利益率の推移
四半期ごとの営業利益・同利益率の推移です。第1四半期は新品ゲームおよびトレカ・ホビーの販売が堅調に推移し、粗利額が増加しました。その結果、前年同期と比較して営業利益・営業利益率ともに大幅に伸長しました。
連結損益計算書
連結損益計算書です。営業利益については、業容拡大の影響で販管費が増加したものの、新中ゲーム、新中トレカ、新中ホビーが好調に推移したことにより飛躍的に上昇しました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。流動資産の増加は、主に非現金決済利用拡大に伴う売掛金増加等によるものです。特にゲームハードが売れているため、これがカード決済などの拡大の要因であると想定されます。
また、柔軟な運転資金調達のため、長期借入金が減少し、短期借入金の残高が増加しています。在庫の推移に合わせた機動的な資金調達を行っています。
テイツーならではの競争優位性
各事業領域のトピックスについてです。テイツーならではの競争優位性として、6項目を挙げています。
1つ目は全国185店舗のネットワークと圧倒的なコミュニティ形成能力、2つ目はBtoB事業を含めた都道府県ネットワーク、3つ目は特許取得の自社開発査定システム「TAYS」です。4つ目は山徳とのグループシナジー、5つ目は台湾を起点とした海外展開、6つ目は子どもの未来応援の親和性です。
次のスライドから詳細をご説明します。
『テイツーグループ』店舗ネットワーク
テイツーグループの店舗ネットワークです。本日7月15日時点で、直営店・子会社運営店・フランチャイズ店の合計185店舗の体制となっています。
リユース店舗領域 ～出店戦略～
成長戦略として掲げている項目のうち、リユース店舗領域の出店戦略についてご説明します。当社では、ショッピングモール出店（累計48店舗）と地方ロードサイド出店の両輪で、顧客接点と買取チャネルを拡大していきたいと考えています。
ショッピングモール出店は、より多くのお客さまとの接点拡大や出店費用のコストダウンに大きく貢献する出店形態です。
一方、地方ロードサイド出店は、既存店を中心に、地域のロードサイド店舗が買取の強い店舗としての役割を果たしています。当社の全体的な調達窓口として、地方ロードサイドの展開を非常に重視しています。
リユース店舗領域 ～商材多様化と店舗DX～
リユース店舗領域の商材多様化と店舗のDXです。商材多様化のテスト展開として、ブランド品の取り扱いやアパレル、雑貨など、さまざまなチャレンジを進めています。今期はこれらの領域をさらに強化し、特に下期以降に具体的なかたちにしていきたいと考えています。
店舗DXによる効率化としては、本部・本社側のバックアップツールを一新し、新体制での稼働がスタートしました。
トレカ大会運営 ～モールイベント・店舗イベント～
スライドは、店舗網を活用したトレカ大会運営の状況です。直近1年間で3万2,540回のトレカ大会を、各店舗やイオンモールなどの特設会場を利用したイベントとして実施しています。
1回の大会で最低でも10人が参加すると仮定すれば、30万人以上のコミュニティを形成しており、「ふるいち」にとって非常に重要な活動となっています。
リユースEC領域 ～販売チャネルの再構築～
リユースEC領域です。販売チャネルを再構築しました。具体的には、「ふるいちオンライン」の終了を決定し、「Amazon」や「ヤフオク」など外部モールへ販売機能を集約しました。これにより、テイツーとしてのEC事業の効率化と収益性向上を実現しています。
リユースEC領域 ～山徳の物流体制強化～
リユースEC領域のうち、100パーセント子会社である山徳についてです。前期に拠点の集約を行い、直近では物流体制強化の取り組みをもう一段踏み込んで行っています。主な取り組みとしては、日本郵便との連携があります。これにより、出荷リードタイムの短縮と配送品質を両立させ、グループのECリユース事業の成長基盤を確立したいと考えています。
『ふるいち』BtoBネットワーク
「ふるいち」のBtoBネットワークです。現在、43都道府県と台湾で事業を展開しています。スライドにはオレンジ色に塗られていないエリアもありますが、出店やBtoBのアプローチを通じて全都道府県を塗りつぶすことを目標に掲げています。
リユースBtoB領域 ～フランチャイズ業務委託取引の拡大～
リユースBtoB領域のフランチャイズ業務委託取引の拡大についてです。通常のフランチャイズ展開における在庫は、卸売りや加盟法人の経理勘定の中で管理されていくイメージです。一方、当社のフランチャイズ業務委託取引は、すべて当社の中央基幹システムと連携し、当社の在庫としてすべてを運用します。この仕組みによって生み出される利益は、契約に基づいて精算するスキームとなっています。
当社はそれだけ在庫管理に自信を持っており、すべての在庫は売場で継続的に入れ替えるなど、リフレッシュする必要があるという考えのもと、当社の責任で加盟店の在庫鮮度管理を行うという理念に基づいて展開しています。
一見するとかなりのリスクを伴う方法ですが、連携する法人の与信や運営能力などを総合的に勘案することで、利益を生み出すスキームとして実現しています。今後も選別を進めつつ、このスキームを強化していきたいと考えています。
リユースBtoB領域 ～トレカ自動査定機「TAYS」の状況～
リユースBtoB領域のトレカ自動読み取り査定機の状況です。「TAYS」の導入先は、2026年6月末時点で550拠点を突破しました。今回、付帯サービスとして「POP×THREE」という機能をリリースしました。総合的なDX化を通じて各店舗の業務支援を進めていきたいと考えています。
「POP×THREE」では、「TAYS」に蓄積された商品・価格データを活用し、店舗向けの買取告知やオリパPOPなどを効率的に生成します。また、スタッフの知識や経験に頼りすぎず、買取から売場づくり、販促物作成までをサポートする画期的な仕組みとなっており、現場の負担軽減につながる仕組みとして非常に好評です。今後のBtoBビジネスの中でも非常に大きな需要が期待されると考えています。
リユースBtoB領域 ～自販機IoT化の自社開発にチャレンジ～
リユースBtoB領域での自販機IoT化の自社開発チャレンジについてです。当社では過去に「AIICO（アイコ）」という名称のIoT対応自販機をリリースし、販売数の管理や遠隔での自販機在庫状況の把握を実現してきました。
しかし、近年のさまざまな価格高騰に伴い、「AIICO」は一般的な自販機の製造コストと比較すると3倍以上の高コストとなっています。この課題を解決するため、メーカーと連携してオリジナルのIoT機能搭載自販機の開発を進めています。今後は、この自販機の導入を進めていきたいと考えています。
IoT機能搭載自販機で在庫を把握することにより、収益面が劇的に向上します。現在、当社の管理下では、管理可能な自販機と管理できない自販機が混在していますが、その差は歴然です。最終的には、BtoBの供給ツールとしても活用すべく、自社開発に踏み切りました。実際の現場への導入は来期以降を予定していますが、その効果に期待しています。
グローバル領域・IPビジネス領域
グローバル領域・IPビジネス領域についてです。台北では2店舗目を今秋に出店予定で、現在準備を進めています。契約はすでに締結済みです。台北での店舗展開が2店舗体制になることを受け、今後は収益面の増強に注力したいと考えています。
また、インバウンド需要の獲得やIPビジネスの展開を通じて、国内外での収益機会の拡大を目指します。
2027年2月期連結業績予想と中長期目標数値
2027年2月期の連結業績に関しては、期初の計画どおり、売上高425億円、営業利益16億円を想定しています。足元の数字も非常に好調です。
当社はマーケットで活況な需要をすべて取り込み、業績に反映する力を持っており、この点は実現しています。今後は、通期を通じてお客さまの購買動機や購入タイミングをさらに見極め、1年間の仕上がりをしっかりと予測していきたいと考えています。
配当方針・配当予想
配当方針・配当予想です。期初の計画どおり、引き続き1株あたり4円の配当で対応していく予定です。第1四半期では、自己株式の取得を2億4,800万円実施しました。その結果、自己株式取得と配当金の合計額はスライド右側のグラフに示した水準となり、総還元性向は63.0パーセントを見込んでいます。
今後の方針としては、通期の状況を含め、一定の内部留保や投資資金との調整を踏まえて通期の中で適切に判断していきたいと考えています。
以上をもちまして、第1四半期のご説明を終了します。
質疑応答：第1四半期の業績評価について
司会者：「第1四半期の業績について、社長として特に評価している点を教えてください」というご質問です。
藤原：第1四半期の業績については、メーカーの提供商材や各種施策が市場に与えた影響によって、マーケット自体が活況を呈していることを捉え、それを自社の業績に反映するという観点では、非常にうまく試合運びができたと評価しています。
また、データベースを見ると、店舗スタッフは非常に多くのお客さまへの接客対応を重ねています。こうした店舗での対応が、当社のシステム環境やお客さまへのサービス環境とうまく相まって展開できた点も高く評価しています。
一方で、マーケットが活況な時には好業績につながる一方、マーケットが低調な状況では業績に逆の現象が出やすくなります。外部からは業績が若干不安定に見えることもありますが、これは当社事業のうち半分が新品、もう半分が中古で構成され、エンターテインメント分野に強みを持つという業態の特徴によるものと考えています。
結論としてあらためてお伝えすると、第1四半期は当社の個性をうまく業績に反映できたと評価しています。
質疑応答：通期業績予想を据え置いている理由について
司会者：「第1四半期の進捗を踏まえ、通期業績予想を据え置いている考え方を教えてください」というご質問です。
藤原：先ほどのご質問への回答と重複する部分があるかと思いますが、良いマーケット環境が整っている時には、お客さまの購買意欲が高まり、想定より購入時期が前倒しになることがあると思います。特に新型ゲームハードの価格改定前の駆け込み需要については、通期で得る利益を前倒しで取っている部分が少なからずあると考えています。
今期が始まって3ヶ月となる第1四半期の段階であるため、こうした動向をしっかり見極め、できるだけ正確な広報を行う必要があると考えています。この点は、当社の堅実な考え方を反映している部分もあるかと思います。
一方、通期で考えた場合、優良商材やさまざまなIPタイトルの周年記念活動などが下期に予定されており、マーケットの盛り上がりが期待できます。このような機会を取りこぼさないよう、当社の特徴である高い新品調達力を活かし、お客さまに幅広いご提案ができるよう、しっかりと準備を進めると同時に、今後の安定した業績につなげられるよう努力する方針です。
質疑応答：第2四半期以降の事業環境と業績見通しについて
司会者：「第2四半期以降の事業環境と業績の見通しについて、現時点でどのように見ていますか？」というご質問です。
藤原：先ほどの回答と重複する部分もありますが、第2四半期以降の事業環境については、特にマーケット環境という点では、当社はエンターテインメント分野でさまざまなIPを取り扱っています。周年記念を迎えるIPもあり、それが1つのポイントになると考えています。
また、ゲームタイトルについても、過去にお客さまから支持を得ている魅力的なタイトルのリリースが予定されているとの情報があります。そういった部分ではお客さまの購買活動に直接つながると見ています。
今期については、一定のレベルで下期も盛り上がりが期待できると考えています。引き続き、業績をより高い水準へと積み上げられるよう努力していきます。
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