2026年7月13日に発表された、株式会社シイエヌエス2026年5月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
Agenda
関根政英氏：代表取締役社長の関根です。それでは、2026年5月期の決算説明を始めます。よろしくお願いします。本日のお話の内容は、スライドに記載の5点です。
2026年5月期 決算ハイライト
2026年5月期の決算概要についてご説明します。まず、決算ハイライトです。売上高は77億7,400万円で、前期比11.0パーセント増加しました。営業利益は6億8,500万円で、前期比23.4パーセント増加、当期純利益は5億9,000万円で、前期比38.3パーセント増加しています。
テクノロジーソリューション事業が成長を牽引し、大幅な増収増益を達成しました。
また、高粗利の案件が拡大したことで売上総利益が伸び、販管費の増加を吸収して営業利益は売上成長率を上回る増益率を達成し、収益性が改善されました。詳細は次のスライドでご説明します。
連結業績サマリー
前期比で増収増益を達成し、収益性も改善傾向にあり、トータルでは成長路線へ転換できたと評価しています。
売上総利益は19億300万円で、前年度を若干上回る結果となりました。
また、2026年4月に2026年5月期の修正予想を発表していますが、そちらに届かなかった売上の背景としては、まず年度末に大きな需要を計画していましたが、前年度やそれ以前と比較すると低調だったことが影響しています。
さらに、案件獲得の伸びを期待して営業を進め、今期に継続している案件もありますが、受注に至らなかったことも、売上が修正予想に達しなかった要因となります。
利益に関しては、低収益案件からの撤退を進めたことや売上高が伸びたことにより、売上総利益が前期より向上する結果となりました。このような要因により、各段階利益も前期より増加しましたが、再修正予想にわずかに届かなかった部分がある、という結果です。
営業利益の増減分析
営業利益の増減分析についてです。事業が順調に推移したことで売上総利益が増加し、ERP関連投資やオフィス移転に伴う販管費の増加を吸収しながら、営業利益は増加しました。
また、採用に関する費用は、当初計画では増額を見込んでいたものの、採用が進まなかったことが影響し、結果として販管費が想定より少なくなりました。このような要因を含めまして、営業利益は大幅に増加する結果となりました。
事業概要
この後、事業ごとの説明に入りますので、まずは事業概要を簡単にご説明します。当社の事業は大きく3つに分かれています。
テクノロジーソリューション事業は、その名のとおり技術を中心に展開しており、成長の中心である「ServiceNow」の導入・運用や、AI活用推進を主軸とする事業です。
ビジネスソリューション事業は、金融機関のビジネス支援、自社サービス「U-Way」、さらに力を入れているERPパッケージの導入を中心とした事業です。
最後に、コンサルティング事業ですが、DX戦略の立案や実行支援といった伴走型のコンサルティングを実施しています。
これら3つの事業の売上比率は、テクノロジーソリューション事業が46パーセント、ビジネスソリューション事業が45パーセント、コンサルティング事業が9パーセントとなっています。
テクノロジーソリューション事業 概況
テクノロジーソリューション事業の概況です。生成AIビジネスを中心に事業が大きく拡大し、大幅な増収増益となりました。
また、売上総利益も高い水準を維持しました。
内訳としては、NTTデータ向けの生成AIアセット開発が大きく成長したことが一因です。また、次世代キャッシュレス決済プラットフォームの開発も、継続案件に加えて新規案件を獲得したことが大きな成長につながりました。
一方で「ServiceNow」については、大規模案件がいったん一巡している状況ですが、新規顧客への営業を進め、小規模ながら新たな案件を獲得し進展が見られる状況です。
ビジネスソリューション事業 概況
ビジネスソリューション事業についてです。売上高は横ばいで推移しましたが、一部の案件の影響により、収益性が若干低下しました。
まず、金融機関向けの開発や「U-Way」サービスは堅調に推移しました。一方で、顧客都合による案件の縮小や、当初計画よりも長期化した案件への対応でエンジニアの稼働体制を維持した結果、収益性が低下した部分があります。
また、新規に事業拡大を目指しているERP事業に関しては、事業立ち上げに伴う人材育成やスキル習得のための投資が先行した結果、売上総利益が前期比マイナス11.1パーセントとなりました。
コンサルティング事業 概況
コンサルティング事業では、上流のコンサルティング案件が拡大したことにより、売上総利益が改善し、収益性が大きく向上する結果となりました。
特にSES案件が前年度は多かったのですが、エンドユーザーとの直接取引、いわゆるプライム取引に注力してきたことや、医療系および建設大手の高粗利案件を獲得したことにより、利益が改善しました。
貸借対照表
貸借対照表です。固定資産の増加は、オフィス移転による設備備品の増加によるものです。純資産の合計は、利益剰余金が積み重なったことでプラスとなりました。
結果として、自己資本比率は引き続き高水準を維持しています。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについてです。営業キャッシュ・フローは先ほど説明したとおり、増益の結果を受けて増加しました。また、いくつかの投資活動を行いつつも、現金残高が増加する結果となりました。
成長戦略の進捗
成長戦略について振り返りをご説明します。当社は成長戦略として5つの柱を掲げています。特に、2026年5月期（FY26）において進めてきた取り組みについては、スライドの右端に記載しています。
コア成長戦略の2番「新たな顧客獲得による事業規模拡大」では、グローバルネットワークの構築と拡大を具体策として掲げていました。
この具体策の1つとして、日本オラクル社と「Oracle ERP」や「Oracle Cloud Infrastructure」（以下、「OCI」）などの事業拡大に向けた協業を推進しています。さらに、グローバルネットワーク企業であるNTQ Solution社との連携を通じて、新たな案件の創出を目指す体制を構築しています。
また、この分野においては特に新規顧客の獲得に注力しており、提案活動の強化を図り、プライム案件の獲得を推進してきました。
コア成長戦略の3番では、「ソリューションの拡充による市場拡大」という戦略のもと、特に「Oracle ERP」ビジネスの拡大に注力しています。ただし、ERP事業については受注が目標に届かない結果となりましたが、資格やスキル獲得を通じて体制を強化し、基盤の構築を着実に進めることができたと考えています。
一方で、生成AI案件は拡大しています。特に、生成AIを活用して生産性を向上させるアセット開発を進めるプロジェクトが拡大しており、これが売上にも大きく貢献していると認識しています。
強化成長戦略として、戦略方針の4番では「新たな需要創出に向けた提案力の強化」を掲げ、全社横断の提案を推進しています。組織変更などを活用しながら全社横断の提案体制を整備し、具体的にこのような全社横断の提案を活用した案件受注を着実に進めることができたと評価しています。
新たな顧客獲得による事業規模拡大（導入事例）
成長戦略の進捗に関するトピックをご紹介します。まず、日本オラクル社との協業を通じて「OCI」を活用した案件の獲得を進めてきました。
ニュースリリースにもあるとおり、株式会社ワッツにおける「Oracle APEX」および「U-Way」を活用した案件の獲得や実践を進めることができ、これを1つの成果と評価しています。
提案力強化の取り組み
提案力強化の取り組みとして、全社横断で案件獲得を進めてきました。イベントの出展や参加をセールスが担当し、その商談化をセールスとコンサルティングが連携して行っています。
また、コンサルティングが案件化した内容については、コンサルティング部門と事業部門が連携し、顧客に提案を行い受注に至るというプロセスを確立してきたと認識しています。
その結果、医療業界向け物流システムベンダーのモダナイゼーション支援案件や、大手保険会社向けの「ServiceNow」の利活用拡大案件などを、この4つの流れの中で獲得する成果を上げています。
重要指標のまとめ
成長戦略の重要指標に関するまとめです。スライド左側には、当社が強化ビジネスと位置づけている分野の売上をグラフ化したものが示されています。2025年5月期に15億円から20億円へ、5億円強の成長を遂げた実績が記載されています。
2024年5月期から5億円規模で成長を続けており、今後も2030年に向けて、この強化ビジネスのさらなる拡大を目指し、全社一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
スライド右側のプライム売上比率についてです。全社の売上の伸長により、プライムの売上比率の上昇は緩やかですが、着実にプライムの売上高は増加しています。現在、プライムの売上比率は35パーセントで、KGIの達成にはまだ距離がありますが、今後も引き続き強化を進めていきます。
事業成長を支える体制
事業成長を支える体制として、人材獲得に関する状況を報告します。現在、採用環境は非常に厳しい状況にありますが、当社は社員やビジネスパートナーとの協力によって、事業拡大を進めてきました。
左側のグラフは当社内のエンジニア数の推移を示しています。薄い水色の部分は新卒の人数を表していますが、前年度と比較して新卒の獲得が半分以下となりました。新卒採用の競争が激化している状況です。
また、毎年採用のタイミングや施策が変化する中で、適切な施策を選択しなければ、最終的に必要な人数を確保できないという課題もあります。そのため、十分な振り返りを行い、FY27以降に向けて挽回できるよう取り組んでいます。
一方、スライド右側に示しているビジネスパートナーは、2025年5月期の約370人から400人近くまで増加しました。この数字はシイエヌエス単体のビジネスパートナー数を示していますが、当社案件を支える大きな力となっています。
投資計画の実績
投資計画に関する実績報告です。本社移転は前年度から進めており、以前ご説明したとおり、計画に対しておおむね想定どおりの投資実績となっています。
また、2点目の高度プロフェッショナル人材の採用は、目標に達せず、投資を十分に活用できなかったという結果です。新卒採用に続き中途採用も厳しい環境が続いていますが、FY27に向けて重要なポイントとなるため、対策を講じ、計画を見直して進めているところです。
日本オラクル社との協業に関しては、予定どおりパートナー契約の締結を行い、また当社内でのERP導入を推進しています。さらに、社員育成を目的とした投資もこの枠に含まれています。
また、イベント出展などを含むビジネス広告費も、実績は若干少ないものの、想定に近い範囲で活用しました。イベント出展や日本オラクル社との共同セミナーを通じて販路拡大を進めてきたところです。
以上が2026年5月期の業績結果と成長戦略の進捗状況です。
2027年5月期 連結業績予想
続きまして、2027年5月期の業績予想についてご説明します。連結業績の予想としては、強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生産性向上などを進めることで収益性を改善し、売上成長率を上回る営業利益の増加を見込んでいます。
具体的には、売上高を92億7,800万円、前期比でプラス19.3パーセントと予想しています。
また、営業利益は9億6,600万円を見込んでおり、営業利益率10パーセント以上の達成を目指しています。増減率に関しては、前期比プラス40.9パーセントとなり、大幅な収益改善を進めています。
1株当たり当期純利益は、233円66銭となる見込みで、前期比14.9パーセント増で着地させることを目指しています。
2027年5月期 連結業績予想（事業別）
ご説明しました連結業績予想の事業別の内容です。まず、テクノロジーソリューション事業ですが、こちらは生成AI案件の拡大を中心に事業の成長を推進する計画です。
2027年5月期の売上高は41億1,300万円で、前期比プラス14.9パーセント、売上総利益は11億7,700万円で前期比プラス13.8パーセントと、大きな成長を見込んでいます。
ビジネスソリューション事業では、特に注力しているERP事業の成長により増収と収益性の改善を進めています。売上高は42億4,200万円、売上総利益は9億7,500万円を見込んでおり、売上高は前期比プラス22.6パーセント、売上総利益は前年の低水準からの回復を背景にプラス57.9パーセントの増益を目標としています。
最後にコンサルティング事業についてです。この事業では、プライム案件への注力を継続し、収益性向上をさらに進める計画です。売上高は9億2,100万円、売上総利益は3億3,300万円を目指しています。
増減率は、売上高がプラス25.5パーセント、売上総利益がプラス32.7パーセントを目標としており、各事業で大きな成長を目指して進めている状況です。
株主還元
配当方針についてご説明します。引き続き、将来の事業展開や経営体質強化のために内部留保を確保しつつ、配当性向30パーセント以上を目安に、持続的な利益成長に応じた増配を行う累進配当を継続していきます。
2027年5月期の予想として、現状では70円を想定しています。株主のみなさまには、引き続きご支援を賜りますようお願いします。
2030年へ向けた概要 （2024年7月11日公表から更新）
目標達成に向けた重点施策についてご説明します。まず、2030年に向けた成長戦略の概要ですが、こちらは2024年7月に公表したものです。
2030年に向けた長期ビジョンの中で、現在は長期ビジョンにおける中間ステージであるStage2の中期経営計画を進めており、2027年5月期がその最終年度となります。先ほど申し上げたオーガニックな成長を軸に、M&Aやアライアンスなどを含む成長投資を組み合わせ、目標達成およびStage2のKGI達成を目指していく計画です。
2027年5月期 重点施策
2027年5月期における重点施策をご説明します。まず、コア成長戦略の1つ目である「事業基盤の強化」についてです。FY27の施策として、M&Aやアライアンスの推進を強化していきます。
また、高度プロフェッショナル人材の確保にも引き続き注力し、自社内では生成AIを活用して生産性の向上を図ります。これにより、人材不足を補うかたちで生産性向上を進めていきます。
2つ目の「新たな顧客獲得による事業規模拡大」については、引き続き日本オラクル社とのアライアンスを活用し、ERP事業を成長の柱とする取り組みを進めていきます。
3つ目の「ソリューションの拡充による市場拡大」については、低収益な案件からの撤退を検討し、強化ビジネス領域への人材シフトを進めることで、市場の拡大を目指していきます。
特にERP事業の強化に向けては、組織変更などを行い、ERPの強化を明確にし、これをさらに推進していきます。
次に、強化成長戦略として、戦略方針の4つ目である「新たな需要創出に向けた提案力の強化」についてです。先ほどご説明したバリューチェーンを確実に定着させ、さらに強化することにより、プライム案件の拡大に向けたバリューチェーンを築き上げることに注力していきます。
最後に、「社会課題を起点としたビジネスの創出」についてです。こちらは、これまで当社がSIビジネスの中で得た知見をサービス化することで生産性の向上を図るとともに、それを活用したプライム案件の拡大を進めていきます。
また、これまで進めてきた顧客との協業によるモダナイゼーションサービスの実現や提供を、2027年5月期の目標の1つとしています。
M&Aの方針について
先ほど、M&Aを強化するということをお伝えしましたが、ターゲットをどのように設定しているのか、その方針についてご説明します。まず、プライム案件の獲得やERPの導入提案・構築に必要なリソースの拡充をテーマとしています。
また、本来はFY28から強化を進める予定だったM&Aの戦略を、FY27から強化して進める方針で考えています。特にメインターゲットとして、以下の2つを掲げています。
1つ目はITコンサルティング企業です。プライム案件の獲得に向けたコンサルティングノウハウやリソースの獲得を目指し、BPOまで実践可能なAI活用ができるコンサルティング企業、またはERPの上流工程を担える企業をターゲットとしています。
2つ目のメインターゲットは、ERPの導入支援を実践できる企業です。当社のERP事業推進において、導入構築リソースを早期に獲得することを狙ったM&Aになります。
特に、「Oracle NetSuite」というERPサービスの導入支援で力を発揮できる企業を1つのターゲットにしたいと考えています。ERPは、製品だけでなく、さまざまな製品における業務知識も重要なため、「Oracle NetSuite」に限らず、ERP関連の企業をターゲットとする認識を持っています。
ERP事業の拡大
ERP事業の拡大に関するターゲットについてご説明します。FY27の重点施策として、ERP事業拡大へ向けて専門組織を立ち上げ、プロジェクトマネージャーや技術者の育成を強化しています。
また、「Oracle NetSuite」に関しては、当社内での導入を通じて得た知見をテンプレート化するという施策も進めています。さらに、プライム案件の獲得として、「Oracle NetSuite」を中心に全社のバリューチェーンを強化し、粗利益を向上させていくことを目指しています。
また、4点目としてベンダーとの協業やアライアンスによるリソース拡充に取り組みます。その具体例として、日本オラクル社との協業を深めることや、ERP導入を得意とする企業とのアライアンス締結を通じて案件獲得を加速し、デリバリー体制の強化を進めていく方針です。FY27はこれらを重点施策として取り組んでいきます。
顧客規模別のセグメント戦略として、当社はまず、年商600億円未満の顧客をターゲットに「Oracle NetSuite」を軸にしたプライム案件の獲得を目指し、ビジネスの拡大を進めていきます。
また、年商3,000億円以上となる「Oracle Fusion Applications」を軸とする分野に関しては、当社単独では対応が難しいため、大手企業と協業するかたちで参入を図り、事業を推進していきたいと考えています。
利益率向上に向けた取り組み
利益率向上に向けた取り組みとして、案件構成の最適化や、生産性向上による利益改善を図っていきます。案件ごとの収益管理の高度化については、各プロジェクトに指標値を設定し、利益率に関する指標を継続的にモニタリングし、適切に管理することで、案件の撤退や見直しを進めていきます。
また、案件を撤退する場合には、強化ビジネスへ人材をシフトすることで、利益率の改善を目指していきます。
生成AIの活用や、当社が持つSI知見のアセット化を通じた生産性向上についてです。生成AIの活用を本格化するため、全社員へ「Microsoft 365 Copilot」などを配布し、コンサルティングや開発業務の効率化を進めていきます。
また、SIで得た知見をテンプレート化し再利用可能なかたちでまとめることで、生産性の向上を図ります。これにより、利益率の向上を目指すとともに、従来の労働提供型から価値提供型のビジネスモデルへの転換を計画しています。
モダナイゼーションサービスに向けた取り組み
最後に、モダナイゼーションサービスに向けた取り組みとして、AI駆動開発を活用したモダナイゼーションサービスの構築を推進していきます。レガシーシステムから新システムへの移行にあたり、生成AIを活用した新たなサービスを立ち上げる計画です。
協業の事例としては、現在進めているプロジェクトがあります。NTQ Solution社との協業によりAIソリューションを活用し、顧客のモダナイゼーションを実現する案件を進めています。
今後も、このような生成AIを活用したモダナイゼーションサービスを通じて、社会課題の解決や顧客への新たな価値の提供を進めていきたいと考えています。
人材戦略・評価制度の見直し
人材戦略や評価制度の見直しを進め、社員のモチベーションをさらに高めるための改革を実施しています。冒頭でもご説明したとおり、人材確保が困難化している採用市場の競争激化により、人材確保に課題が残る結果となりました。
FY27に向けては、採用手法の見直しや再構築を進めるとともに、高度なプロフェッショナル人材の獲得や組織力の強化に取り組んでいきます。評価制度の見直しでは、一人ひとりの「考え・創り・伝える力」を磨くことで、社会に感動を与えられる人材の創出を目指しています。
これまで、制度の基盤構築をFY25からFY26にかけて進めてきました。特に、チャレンジできる環境と心理的安全性の確保、さらにビジネスリーダーの強化を可能にする制度設計を進めています。
また、透明性や客観性を確実に確保し、従業員が安心できる環境を整えることにも注力してきました。FY27においては、特に採用に関して、高度プロフェッショナル人材の獲得を目指し、ダイレクトリクルーティングやヘッドハンティングのさらなる活用を進めていきます。
また、リファラルの強化やアルムナイを活用した採用チャネルの多様化も進め、前年度の課題を改善していきたいと考えています。
さらに、制度面では人材力の強化を支える取り組みとして、エキスパート職の導入を行います。これは、優秀なスキルを持った方が特定の任務に特化して力を発揮できる制度です。
また、ジョブディスクリプション制度の試行では、業務を明確にジョブディスクリプションとして定義し、それに基づきその職務に就きたい社員が自ら挙手し、そのジョブを担うことで、社員のモチベーションを高めつつ、成果報酬の向上につなげる仕組みとなります。
これらの施策をFY27に進め、FY28には人材獲得施策の強化および全社員向けの新制度への移行を確実に進めていく考えです。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に向けた自律型組織を目指していきます。
財務戦略（資本配分について）
最後に、財務戦略および資本配分についてご説明します。成長への投資を優先しつつ、株主還元や資本政策を通じて企業価値の向上を図っていきたいと考えています。
成長投資については、先ほどご説明した事業投資としてのM&Aや人材への投資、人材獲得や従業員の報酬改善に取り組んでいます。また、設備投資の一環としてERP導入を進めており、このようなシステム投資に加え、すでに実施済みではありますが、本社移転も行っています。
株主還元については、引き続き配当性向30パーセント以上を目安とした増配を継続する累進配当を維持していきます。次期中期経営計画に向けて新たな還元方針を検討し、このような場で発表させていただく予定です。
資本政策については、株主構成の最適化や、当社の課題である株式の流動性向上を進めていきます。また、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本効率の向上を図り、結果として企業価値の向上を目指していきます。
以上、2026年5月期の通期決算について、ご説明しました。ご清聴ありがとうございました。
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