2026年7月16日に発表された、株式会社アスマーク2026年11月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
エグゼクティブサマリ
町田正一氏（以下、町田）：みなさま、こんばんは。株式会社アスマーク代表取締役の町田です。お時間になりましたので、当社の2026年11月期第2四半期決算説明会を開始します。どうぞよろしくお願いします。
2026年11月期第2四半期の業績をご報告します。今期の事業全体のサマリーについてあらためてご説明します。当社は今期を「再成長への投資期間」と位置づけています。人的資本およびデータ分析事業への投資を通じて事業構造を変革し、2027年以降のV字回復と飛躍的成長による企業価値の最大化を実現することを目指して今期をスタートしています。
第2四半期までの6ヶ月間の業績についてです。スライド中央に記載されていますが、売上高は24億1,400万円で伸長率は1.2パーセントでした。限界利益は16億300万円で伸長率はマイナス1.3パーセント。営業利益は1億2,700万円で伸長率はマイナス48.2パーセントという結果となっています。
売上高はわずかに増加しましたが、リサーチ事業全体で定性調査の比率が増加したことに伴い、外注費が増加しました。その結果、限界利益は前年同期比マイナス1.3パーセントと若干の減少となりました。
営業利益については、再成長に向けた人員増加を目的とした投資により、人件費や採用費が増加した結果、前年比でマイナス48パーセントとなっています。
スライドの下部に示されているとおり、その他のトピックとしてグローバルリサーチは前年同期比89.1パーセントで、減収となりました。一方で、HRテック事業は前年同期比117.7パーセントと順調に推移しています。
スライド右下に示したM&Aとアライアンスについてです。
M&Aでは、リーン・ニシカタという会社が今期からグループに加わり、事業拡大に向けた準備を進めています。この会社はこれまで営業活動をほとんど行っていませんでしたが、当社のリサーチ部門から5名を専任営業として異動させ、6月から営業活動を開始しました。詳細は後ほどご説明しますが、現在のところ売上への大きな寄与は見られないものの、問い合わせや引き合いが徐々に増えています。
M&A・アライアンスに関しては継続的に提携案件について検討を進めており、毎週さまざまな会社と面談を繰り返しています。
2026年11月期 第2四半期決算の概要
第2四半期の概要です。売上高は24億1,400万円で前年同期比101.2パーセントとなっています。営業利益については、リサーチ営業や「Humap」営業の増員を進めた結果、人件費が先行して増加したため、前年同期比51.8パーセントとなっています。
スライド右側に示した通期計画に対する上期の進捗状況ですが、売上高が51.4パーセント、経常利益が63.8パーセントとなっています。
2026年11月期 売上高と営業利益の推移（四半期）
四半期ごとの売上高と営業利益の推移についてですが、スライドの左側に四半期ごとの売上高を示したグラフがあります。第2四半期の売上高は12億1,500万円で、過去最高を記録しました。一方、営業利益は前年同期比で約半分という結果となっています。
営業利益増減要因（2026年11月期 第2四半期実績）
飯田恭介氏（以下、飯田）：アスマーク取締役管理部長の飯田です。私からは第2四半期における営業利益の増減要因について説明します。
今回、営業利益が前年同期比で48.2パーセント減少した内訳ですが、まず単体の売上は前年同期比と同水準で0.8パーセント増という結果でした。その中で外注費については、先ほど町田からも説明がありましたとおり、商品ポートフォリオの変化により外注比率が2.4ポイント上昇し、前年同期より6,100万円増加しました。
それに加え、次期成長を見据えた人材への投資を計画どおり進めた結果、人件費が5,300万円増加しました。連結しているグループ会社による利益貢献については、のれん償却後の影響としてプラス300万円となりました。
これらの要因により、今回の第2四半期における営業利益は前年同期比48.2パーセント減の1億2,700万円となりました。
事業別業績サマリー（単体リサーチ事業）
町田：事業別業績サマリーです。スライド左側の円グラフは、全体の売上高に対する事業別の割合を示しています。マーケティングリサーチ事業が96.2パーセント、HRテック事業が3.8パーセントという比率です。売上高全体は22億6,900万円で、前年同期比0.8パーセント増となりました。
マーケティングリサーチ事業が21億8,400万円となり、前年同期比0.2パーセント増加しています。HRテック事業は8,500万円で前年同期比17.7パーセント増となっています。
マーケティングリサーチ事業については、ここ2年半ほど前年同期比を超えられない状況が続いていましたが、第1四半期の後半頃からようやく対前年同期比を上回る状況になってきました。リサーチ事業をさらに伸ばせると考えており、これを伸ばしつつ、HRテック事業もさらなる成長を目指して進めていきます。
業界別売上高の推移（単体リサーチ事業）
リサーチ事業におけるクライアントの業界別の売上推移です。
スライドの右側に大きく伸びた業界を挙げていますが、事業会社および代理店・コンサル、調査会社はいずれも微増にとどまりました。その中で注目すべきは広告代理店業界です。以前は伸び悩んでいましたが、営業強化の取り組みが成果を上げ、ようやくプラスに転じました。
一方、伸びなかった業界は自動車・関連品および情報・通信です。ただし、これらの業界において特定のクライアントを失ったわけではなく、第2四半期の売上が一時的に減少したものでした。これらの業界を中心とする主要なクライアント企業の状況から、第3四半期以降、仕事が戻ってくるとの見通しを得ており、一時的な落ち込みと捉えています。
営業力をさらに投入し、新規開拓の余地を徹底的に探りながら、引き続き推進していきます。
商品別売上高の推移（単体リサーチ事業）
リサーチ事業の商品別の推移についてです。スライドの一番右側にあるグラフは直近の第2四半期累計を示しています。
調査会社を中心としたリクルートサービスの需要は増加しており、前年同期比で10.7パーセント増加しています。
一方で、ネットリサーチについてですが、生成AIに代替される部分が見られます。ただし、ネットリサーチ全体がそうというわけではなく、簡単で迅速かつ安価な、いわゆる「ライト」なネットリサーチが生成AIに一部が代替されている状況です。
このような状況は1年以上前から続いており、その影響もありネットリサーチは前年同期比で6.2パーセント減少しました。業界全体としてそのような状況です。
我々は、これ以上劇的に減り続けることはないと考えています。その中で、当社はネットリサーチではなく対面式のオフライン調査に強みを持っています。この強みをさらに伸ばしていく方針で進めていきたいと考えています。
海外事業・新規ビジネス（HRテック事業）の状況
スライド左側はグローバルリサーチ、すなわち海外でのリサーチ状況です。右側はHRテック事業の状況を示しています。
グローバルリサーチは前年同期比で11パーセントの減少となり、1年前の上期、第1四半期および第2四半期と比較すると、今期の第1四半期と第2四半期の6ヶ月間で売上高が減少しています。
前期は国内リサーチの売上を伸ばすために、グローバルリサーチの営業を弱め、営業力や営業担当者を国内リサーチに集中させました。その結果、前々期と前期の第2四半期累計の売上高の推移は2億7,100万円から2億7,300万円と、ほぼ横ばいの状況でした。
この影響がまだ続いているものの、今期からは国内と海外の両方を手厚く営業できる体制を整え、それぞれに営業力を集中する方針を取っています。
第3四半期にはグローバルリサーチが伸びる見込みです。現在、大型案件の受注を中心に増加傾向が見られるため、第3四半期は復調すると考えています。
スライド右側のHRテック事業は前年同期比18パーセント増と引き続き好調であり、さらなる成長を加速させていきます。
バランスシートの状況
飯田：貸借対照表の状況について説明します。2026年11月期第2四半期時点で総資産は28億2,100万円、負債は流動負債・非流動負債を合わせて11億9,100万円です。純資産は当期純利益の増加を背景に約16億円となりました。借入金は現時点で2億2,000万円、自己資本比率は57.4パーセントで、健全な財務状況を維持しています。
今後のM&Aの可能性を見据え、現預金約16億円と今後の借入の可能性を考慮し、約20億円の実行資金を想定しています。
2026年11月期の方針（再掲）
町田：今期スタート時に掲げた重点5項目についてです。
2026年11月期の方針に対する進捗状況
1つ目は、「リサーチ事業の顧客への再深耕」です。大口顧客の過去の売上推移を振り返り、成長していた時期の主な要因を今期でしっかり分析し、スタートしました。
成長していた時期を見ると、リサーチを年間でご発注いただく大口顧客の企業が安定的に増加している時は、売上も安定して増加していました。しかし、直近の過去2年間では、大口顧客数が横ばいから微減となっていました。
今期は、大口顧客を増やし安定的な成長を目指すため、昨年の実績を踏まえて年間180社の大口顧客との取引を目標にスタートしました。
今期の半年間を終えた上期の実績は目標の半分を少し下回る87社となっています。そのため、下期には93社を追加し、180社を必達とすることで予算達成を目指しています。
2つ目は、「日本発のアジア市場調査パートナーになるための海外リサーチ強化」についてです。
当社はこれまでグローバルリサーチにおいて、世界規模でリサーチを展開してきましたが、今後は差別化を図り、「アスマークの海外リサーチはアジアに強い」という特長をしっかり打ち出していく方針です。
具体的には、日本のクライアント、特に事業会社がアジアで市場調査を行いたい場合、アスマークに依頼すればワンストップで対応できる体制を整備します。また、欧米など海外の会社がアジアを調査したい場合も、これまでは各国の調査会社に個別発注する必要がありましたが、アスマークに依頼いただければワンストップで対応できるという点を強みにしています。
アジアのリサーチ会社との提携を進めつつ、営業もこちらにシフトし、今期すでに6ヶ月間にわたって対応を進めています。すでに引き合いが増加しており、「アジアのこの国とこの国でリサーチをしたい」という見積もり依頼や相談が増えています。今後さらに特長を際立たせ、こちらの分野を伸ばしていきたいと考えています。
3つ目は、「データ分析事業の立ち上げ」です。先ほど少し触れたリーン・ニシカタ社は、データ分析事業を長年営業活動なしで行ってきた会社です。これを当社の営業力で強力にバックアップし、マーケティングリサーチとデータ分析を両輪の事業として成長させるための準備を進めています。
先ほども少し触れましたが、6月から専任営業として、リサーチ営業を担当していた5名がデータ分析専任部門に異動しました。まだ6月から約1ヶ月半ですが、新規で2件の受注を獲得しており、今後さらに受注を増やしていく予定です。
4つ目は、「HRテック事業の更なる認知度向上」です。上期は売上・利益ともに前年同期比118パーセントのペースで推移しており、下期はHR部門において3ヶ月先や4ヶ月先までの比較的長期の受注が多いため、今期の通期での予算達成はある程度見通せる状況にあります。
来期以降さらに成長を目指し、下期から来期に向けた取り組みを開始します。
先ほどのデータ分析を行うリーン・ニシカタ社とHRを掛け合わせ、「HR×データ分析×AI」といったデータの力を活用した人事系サービスの準備を進めています。今期中のリリースを予定しており、来期に向けてさらなる展開を目指します。
5番目は、「M&Aおよびアライアンスの推進」です。
こちらも現在、同時並行でさまざまな会社とお話を進めています。HRの分野は当社が伸ばすべき領域と考えているため、しばらくの間はHR領域のサービスを拡充することに注力し、M&Aやアライアンスを進めていきたいと考えています。以上、5項目について説明しました。
少々駆け足ではありましたが、以上で2026年11月期第2四半期決算説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：グローバルリサーチ事業の売上高の改善計画について
飯田：「グローバルリサーチ事業の売上高が前年同期比で減収になっていますが、今後の対策はいかがでしょうか？」というご質問です。
町田：先ほどお話ししたように、グローバルリサーチ事業は上期を終えて、前年同期比89.1パーセントで、減収となりました。
これについては原因がわかっています。営業を一度弱めてしまったことです。弊社の約50名以上の営業マンが、国内のリサーチ事業の売上を伸ばすべく、前期にいったんグローバルリサーチの営業よりも国内リサーチを優先する方針を取った結果、国内に集中して活動を行いました。
しかし、今期に入り、国内リサーチもグローバルリサーチもクライアントや発注者はほぼ同じであることから、両方に力を入れる方針に転じています。
営業予算についても、これまでは国内リサーチとグローバルリサーチの売上を合わせて全体で達成すればよいというかたちで、営業個人やチーム単位での予算設定を行っていました。しかし、今期からは国内リサーチでいくら、グローバルリサーチでいくらというかたちで明確な予算を設定しています。このような方針転換により、下期には必ず業績が好転してくる見込みです。
そのため、先ほどご説明したアジアに強いという特長を活かし、五十数名の営業全員で力を合わせてグローバルリサーチを推進していくことで、下期には必ず成長を取り戻せると確信しています。
質疑応答：HRテック事業の現状の評価と今後の成長戦略について
飯田：「HRテック事業が前年同期比で117パーセントと好調に推移していますが、進捗についての今の評価と今後の展望がわかれば教えてください」というご質問です。
町田：HRテック事業は前年同期比プラス18パーセント弱の成長で推移しています。今期については、予算どおりに進んでいるため順調と考えていますが、会社全体の将来を考えると、HRテック事業は年間で約2億円の売上であり、このペースで十数パーセントの成長では、会社全体の成長に十分に寄与しているとは言えない状況です。来期以降に大きく成長できるよう、先ほどのデータ分析を引き続き進めていきます。
このデータ分析では、例えば、特定の会社で離職しそうな社員のシグナルを早期に出し、人事部門がそれをキャッチできるようにします。また、過去に採用して自社で成功を収めた人に近い特性を持つ人材かどうかを入社テストの結果から判断できるようにします。このようにデータの力を使って人事部門をサポートする事業です。このデータ分析を活用して、事業の飛躍的な成長を目指します。
さらに、自力での成長に加え、M&Aの実施を検討しています。例えば、人事領域全体で考えると現在取り組んでいるサービスは、在席管理ツールや従業員満足度調査といった人事部門の領域の一部です。そのようなものが点々といくつかあるような状況となっていますが、人事全体で見れば、もっと幅広い領域をカバーするべきだと考えています。
そのため、まず人事領域において最初に着手すべきは、人材採用であると考えています。採用や人事評価のサポートなど、組織全体をより良くする人事コンサルティングを実現できるように、当社の力を一層高め、人事全体をサポートしながら、売上規模を2億円や3億円ではなく、早期に10億円を目指して取り組みたいと考えています。
そのために、データ分析を中心に自力での成長を図りつつ、M&Aやアライアンスも積極的に進めています。現在、成長を急いで取り組んでいる領域です。
質疑応答：年間配当を増配した理由について
飯田：「今期は減益計画であるにもかかわらず、38円の中間配当をありがとうございました。年間配当を1円増配の78円としている理由を教えてください」というご質問です。
当社は、従前どおり将来の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、安定した株主還元を継続することを基本方針としています。
今期は、中長期の飛躍を見据えた先行投資の年として一時的な減益計画となっていますが、株主還元を後退させないという強い意志のもと、日頃のみなさまのご支援にお応えするため、増配として年間78円を計画しています。
来期以降の業績回復とともに、今後の飛躍的な成長による企業価値の最大化に引き続きご期待いただきたいという思いで、今回の配当を決定しています。
町田氏からのご挨拶
町田：お付き合いいただきありがとうございました。第3四半期、下期に入り、今期に行うべきことの仕上げに向けた時間があと半分となっています。私たちは、できることを一気に同時並行で進めながら、来期の再成長に向けても全力でスタートしています。
これからも努力を重ね、さらなる成長を目指していきますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
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