ハークスレイホールディングス<7561>は、「中食（持ち帰り弁当）」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。
2027年3月期第1四半期の業績概要
2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5 ％増の13,219 百万円、営業利益が同102.9 ％増の784 百万円、経常利益が同201.7 ％増の1,043 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同319.1 ％増の655 百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新した。
売上高に関しては、中食事業で消費者の節約志向による売上減収があったものの、「店舗アセット＆ソリューション事業」で、稼働店舗数増加によるストック収入の増加に加え、不動産1棟の売却、人材採用ソリューションも順調に推移し、前年同期比で799百万円増と伸ばし、全社の増収をけん引した。また、成長ドライバーと位置付ける「物流・食品加工事業」も同86百万円増の6,139百万円となり、売上高構成比で約44％（中計目標は42％）と存在感を増した。
営業利益に関しては、売上総利益の前年同期比303百万円増に加え、販管費の96百万円減により大幅増となった。営業利益率でも、前年同期比 2.9ポイント上昇の5.9％となり、第１四半期における過去5年間の平均営業利益率3.5％を大きく上回る水準だった。セグメント別では、「店舗アセット＆ソリューション事業」の全部門、「物流・食品加工事業」の、食品加工（ホソヤコーポレーション）、カミッサリー、菓子製造（稲葉ピーナツ、谷貝食品）各部門の堅調な推移も利益拡大に貢献した。「中食事業」では、売上高総利益率の改善効果がみられたものの（前年同期比約4ポイント改善）、減収の影響をカバーできず、営業損失42百万円となった。EBITDAでは前年同期比41.1％増の1,277百万円、売上高EBITDA 率で前年同期比 2.7ポイント上昇の9.7％だった。3事業のポートフォリオによる安定的なキャッシュフローの創出が数値に表れているといえるだろう。なお、投資有価証券売却益（営業外収益、302百万円）により経常利益および四半期純利益の増益幅が大きくなった。
2027年3月期の業績見通し
2027年3月期は、売上高は前期比5.9 ％増の55,500百万円、営業利益が同8.4 ％減の2,800百万円、経常利益が同13.4 ％減の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6 ％増の1,600百万円と、売上成長と一定の利益水準の確保を予想する（期初予想据え置き）。なお、2027年3月期中間期の業績予想では、各利益の上方修正を行った。経常利益では、第1四半期実績で中間期予想を上回ったことから、期初予想比700百万円増の1,500百万円と修正した。成長分野としては、物流・食品加工事業のさらなる成長が中心となる。新たに農産部門（M＆Aにより植物工場による野菜生産及び販売事業を開始）が加わり、事業の成長とともに既存事業とのシナジー効果が期待できる。一方で、今期は農産部門の販売チャネル他の体制整備を最優先するため、費用先行を予想する。ホソヤコーポレーションが加わった食品加工部門や稲葉ピーナツを主体とした菓子製造部門は、原材料価格上昇など懸念材料を織り込んでいるものの、強みを活かした各種施策により順調な売上伸長が見込まれる。店舗アセット＆ソリューション事業においては、ROA（総資産利益率）および営業キャッシュフロー改善を継続的に実行していく方針のもと、不動産売却を業績予想に織り込み、店舗リース・管理のストックを積み上げることにより成長を目指す。中食事業（持ち帰り弁当事業）では、人時生産性向上活動の徹底などにより、包装資材、原材料価格などのコスト上昇の影響を吸収しているが、消費者の節約志向に伴う減収の影響が上回る傾向にある。中食事業の通期での黒字確保に向けては、出店や各種販促施策の効果でどこまでカバーできるか弊社では（全社視点で）、新規部門の立ち上げの先行投資がかかるものの、一過性であり、既存事業の収益力が上がっていることや事業の多角化・分散による収益ボラティリティの低減効果を背景に、インフレ圧力を乗り越えて利益目標を達成できる実力があると評価している。
成長戦略：多角化する事業構造の中「ハークスレイホールディングス」へ社名変更
2026年7月、同社は「株式会社ハークスレイ」から「株式会社ハークスレイホールディングス」へと社名を変更した。社名変更の背景には、多角化する事業構造がある。現在の同社は、祖業である「中食事業（持ち帰り弁当のほっかほっか亭等）」の売上高構成比は30％以下となり、「店舗アセット＆ソリューション事業」および物流・食品加工事業を含めた「3つのビジネスの柱」を持つ企業グループへと成長した。近年の主なM＆Aをみても、稲葉ピーナツ（株式取得2022年）、谷貝食品（同2022年）、ホソヤコーポレーション（同2024年）、Jリーフ（同2026年）と「物流・食品加工事業」に属する。同社では、商号変更を機に、純粋持ち株会社として、グループ全体の経営方針策定、経営管理などのグループ全体の価値向上と各事業会社がスペシャリティを発揮しつつ機動的に連携するグループ全体での戦略的連携の強化を改めて表明している。
株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2027年3月期は30円（2円増）を予想
同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。2027年3月期は、年間配当30.0円（同2.0円増配、中間期15円、期末15円）、配当性向34.7％を予想する。
（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
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