テリロジーホールディングス<5133>は14日、2027年3月期1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14.0%増の23.29億円と2ケタ増収で、利益は本社移転やM&A関連等の一時的な費用の発生から営業損失は0.98億円（前年同期は0.08億円の損失）となり、経常損失は0.28億円（同0.22億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.38億円（同0.44億円の損失）と経常利益以降はほぼ前期並みとなった。
ネットワーク部門の、売上高は4.11億円（前年同期比0.2％減）となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの移行や新規大型案件の着実な獲得により受注が増加したほか、前期受注案件のライセンス売上計上により売上も増加した。またRadware社の統合型アプリケーションデリバリー・セキュリティプラットフォーム製品は、販売の拡大に向けた導入キャンペーンを実施するとともに、社内及びパートナー企業向けの勉強会を行い、販売体制の強化と案件の創出活動に取り組んだ。その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存の無線LAN環境からのリプレイス案件が増加し、また導入後サポートの徹底により、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件も堅調に推移している。
セキュリティ部門の売上高は9.83億円（前年同期比22.2％増）となった。同社グループが推進するOT/IoTセキュリティ事業は、提供領域と対象拠点が拡大していることで、社会インフラ、製造業向け案件が堅調に推移している。また、提供領域と対象拠点において、サイバー攻撃の検知・防御・復旧を通じたOTサイバーレジリエンスの強化により、官公庁・防衛を含む政府の成長戦略17分野に関わる幅広い産業の安全と安定稼働を支えている。同部門のコンステラセキュリティジャパン社においては、政府機関におけるサイバー防衛及び認知戦対策への旺盛な需要を背景に、官公庁向け案件の引き合い及び受注は引き続き堅調に推移している。今後は、能動的サイバー防御に関連する案件の増加も見込まれる。その他、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、クラウド利用の拡大とサイバー攻撃の増加を背景に案件数が増加している。
ソリューションサービス部門の売上高は9.33億円（前年同期比13.1％増）となった。同部門のテリロジーサービスウェア社における多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に取り組んだ受注活動の結果、複数の大手ホテル等に採用されるなど堅調に推移した。また情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、AI技術を活用したセキュリティツール等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長した。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要が増加している。情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件が堅調に推移したほか、各種システム開発案件、Webサイト、ホームページ制作の案件についても増加した。音声を中心にコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、既存顧客向け保守ビジネスの伸長に加えて、長期大型契約の声紋認証案件も継続的に推移した。また、新たに取り扱いを始めたZoom Contact Centerでは新規案件の創出が進み始めており、AIビジネス、感情解析ビジネスでは現在複数のPOC案件が進行している。東北地方の大手企業や大手SIerを中心にシステム開発を行うキャロルシステム仙台社は、既存案件の安定稼働を徹底するとともに、新規案件の獲得に注力した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.6%増の122.00億円、営業利益が同20.6%増の6.62億円、経常利益が同8.8%増の7.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.6%増の4.29億円とする期初計画を据え置いている。
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む