日本動物高度医療センター<6039>は14日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%増の16.44億円、営業利益が同35.0%増の3.49億円、経常利益が同34.6%増の3.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.0%増の2.39億円となった。
同社グループは、「かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。」を使命とし、飼い主のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開している。まず、中核となる二次診療サービスについては、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充に加え、予約から診療完了に至る診療フローの見直しを推進し、診療受け入れ能力が拡大した。なお、これらは現場レベルでの改善による成果であるが、将来的には、開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化のみならず、診療オペレーションの最適化やデータの高度な利活用を通じた、さらなる診療品質の向上を見込んでいる。これらを背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は2,941件（前年同期比6.5%増）、総診療数（初診と再診の症例数の合計）は9,925件（同5.1%増）、二次診療分野の手術数は868件（前年同期と同数）となった。また、連携病院数は4,804施設となり、前年同期から123施設増加した。次に、画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売においては、サービス品質の更なる向上と営業強化に努めた。画像診断サービスにおいては、検査件数は横ばいとなったが、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売は堅調に拡大した。現在、グループ内でのCRM（顧客関係管理）の統合や営業・サービス面での相互連携など、グループ戦略の強化を進めており、持続的な事業成長が可能であるとしている。なお、当第1四半期業績については、継続的な生産性向上の取り組みが奏功したことに加え、前年度の第1四半期の途中（2025年6月）に実施した価格改定が期初から寄与した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の66.00億円、営業利益が同10.4%増の12.70億円、経常利益が同6.8%増の12.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の8.90億円とする期初計画を据え置いている。
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む