ワッツ、大井電気、Dガレージなど

<7532> パンパシHD 814.1 -101.4
急落。前日大引け後、2026年6月期決算を発表。営業利益は1748.42億円（前期比7.7％増）で着地した。27年6月期の営業利益は1790億円（同2.4％増）と見込む。配当予想は、中間3円50銭・期末6円50銭の年10円（前期9円50銭）とした。26年7月期、27年7月期とも営業利益はコンセンサス（1769億円、1895億円）を下回り、ネガティブインパクトにつながったようだ。

<2735> ワッツ 700 +15
大幅続伸。前日大引け後に2026年8月期業績予想の上方修正を発表、純利益を9億円から10億円に引き上げた。また、期末配当予想を12円50銭から15円50銭に引き上げて年間配当予想を23円に。連結子会社であるWatts Peru S.A.C.の譲渡による損失と、法人税の減少額、為替換算調整勘定の取り崩しによる利益等の見通しが立ったようだ。なお、売上高、営業利益は従来見通しを据え置いた。

<7318> セレンディップ 1410 -141
大幅反落。前日大引け後、発行済み株式数の0.7％に当たる135,000株（2億円）を上限に自社株買いを実施すると発表。取得期間はきょうから11月30日まで。自社株の市場評価や財務状況、今後の投資機会などを総合的に勘案したうえで、株主還元の強化ならびに企業価値の向上が目的。ただ、高寄りして始まったものの、全般安に引きずられる展開に。

<6327> 北川精機 3310 -625
急落。前日大引け後、26年6月期決算を発表。営業利益は9.49億円（前期比52.2％増）で着地。主力の産業機械事業で銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置などの売上が順調に推移した。27年6月期の営業利益12億円（同26.4％増）を計画、年間配当は25円への増配を見込む。ただ、AI・半導体関連として注目される中、好決算を受けて目先の材料出尽くし感から売り優勢の展開となった。

<6822> 大井電気 5240 +290
大幅続伸。前日大引け後、発行済株式数の13.08％にあたる17万5000株（約8.66億円）を上限とする自社株買いを実施すると発表。本日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行った。資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、機動的な資本政策を遂行する。また、筆頭株主の三菱電機の保有株を取得するため、主要株主である筆頭株主の異動等が発生する可能性がある。

<9984> ソフトバンクG 5227 -603
急落。同社が個人投資家を対象に1兆円規模の社債発行を準備していると一部で報じられた。今回、発行額は1兆円になるとみられ、国内企業による個人向け社債で過去最大となるもよう。社債の利率は4%台後半になるとの見方があり、中長期的に巨額の利払い負担がのしかかるとの思惑がネガティブ視材料に。前日の米国市場でAI・半導体関連株が軟調だったことに加え、直近はAIインフラへの過剰投資懸念が依然としてくすぶる。

<4681> リゾートトラ 1830 +16
上昇。前日大引け後、グループ会社であるアドバンスト・メディカル・ケア（AMC）が、三菱商事を引受先とする第三者割当増資を実施し資本業務提携を行うと発表。協業実績のある三菱商事との関係をさらに強化する。同社が有するグローバルなネットワークや、ヘルスケア事業をはじめとした多様な産業の知見と、AMCが培ってきた予防医療・ウェルネス領域の専門性を掛け合わせることで、シナジー効果が期待される展開に。

<3179> シュッピン 1233 -17
大幅反落。前日18日大引け後、6月と7月の月次情報を発表。6月の売上高は前年同月比7.5％増、7月は同8.8％増と2カ月連続でプラスとなった。主軸のカメラ事業は、基幹システムのリプレイス後、段階的に販売体制の整備を進めたことにより、EC売上高は回復基調で推移。時計事業は、引き続き免税売上が堅調に推移した。好調な月次動向は織り込み済みで、材料出尽くし感が広がる形に。

<4819> Dガレージ 2311 +74
大幅続伸。本日、JCBおよびローソンとともにステーブルコインを用いたローソン店頭決済に関する実証実験（PoC）の実施に向けて基本合意書を締結したと発表。「ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店」であす実施し、訪日外国人が米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を用いて店頭で決済するユースケースを中心に、決済フローの実現性やPOSシステムとの連携要件、店舗レジ業務への影響などを検証する。

<4443> Sansan 2024 +32
大幅反発。同社は、ユニシアホールディングスや同社のグループ会社である株式会社串カツ田中・株式会社ピソラが契約AXサービスを導入したことを発表。ユニシアHDは、串カツ田中やPISOLAをはじめ全国で飲食店441店を展開している。多店舗展開を進める中で、同社では賃貸借契約など店舗関連の契約書を管理する業務が増大したことに加え、新リース会計基準への対応も見据えて契約管理基盤を強化する。