19日の日経平均は大幅続落。2134.31円安の65326.42円（出来高概算25億1000万株）と終値では7日以来、約2週間ぶりに66000円台を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連などテック株が売られたことが響き、日経平均は続落スタート。取引開始後程なくして65326.76円まで水準を切り下げた。また、韓国市場でも総合株価指数（KOSPI）が一時7％近く急落したことも投資家心理を悪化させた。連日の急落の反動から下げ渋る場面もあったが、金利の上昇傾向を嫌ったテック株売りが続いたほか、時間外取引のナスダック100先物も軟調に推移していたため、日経平均は後場中盤に向けて下げ幅を広げ、65133.98円まで下押しした。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、医薬品と海運を除く31業種が下落し、非鉄金属、ガラス土石、機械、銀行の下げが際立っていた。指数インパクトの大きい銘柄では、メルカリ<4385>、コナミG<9766>、アステラス薬<4503>、キッコーマン<2801>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、キオクシアHD<285A>が売られた。
前日の米国市場では主要株価指数が揃って下落した。トランプ米大統領は18日、自身のSNSで「イランとの間で進行中、または予定される協議や対話は一切ない」と投稿したほか、イラン側も強硬姿勢を示すなど中東リスクが重しとなった。なかでもSOX指数が約5％下落となり、東京市場でもこのところ堅調だった半導体・AI関連株中心に幅広い銘柄が売られた。また、韓国市場で、SKハイニックスが一時10％近く、サムスン電子は一時8％近く下落したことも投資マインドを悪化させ、後場に入ると、キオクシアHD、ソフトバンクG、フジクラ<5803>などが一段安となり、日経平均の下げ幅は一時2300円を超えた。
日経平均は連日で4桁の下落を演じた。中東リスク、原油高、インフレ再燃による長期金利の上昇基調など前日指摘した通り、外部環境に劇的な変化がない中で、やや強気になりにくい。来週26日の取引終了後には米エヌビディアの決算発表、27日からは米金融政策の方向性を探る上で重要なカンザス連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）が開催される。注目イベントを前に、前倒し的に持ち高調整売りが出た面もあろう。
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