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ラクトJPN Research Memo(1):2026年11月期の売上高は中間期の好調を継続し、過去最高の更新を見込む

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■要約

ラクト・ジャパン<3139>は独立系の食品専門商社であり、乳原料・チーズ(以下、乳製品原料)を中心に、機能性食品原料、食肉及び食肉加工品の輸入・販売を手掛けている。グループは国内連結子会社1社、海外連結子会社9社、海外持分法適用関連会社1社で構成され、グローバルに事業を展開している。社名が示すとおり乳製品原料の輸入販売を祖業とし、日本の輸入乳製品市場では国内トップクラスの取り扱いシェアを有する。乳製品原料は品質管理や衛生管理の難度が高い商材であるが、同社は長年の実績を通じて食品メーカーから高い信頼を獲得してきた。販売先は乳業メーカーにとどまらず、菓子・パン・加工食品・飲料メーカーなど多岐にわたり、顧客基盤は特定分野に偏っていない。近年は、機能性食品原料への展開を進めるとともに、アジア市場では乳原料販売に加えチーズ製造販売事業を展開し、商社機能と製造機能を併せ持つ複合型食品原料企業として事業モデルを深化させている。グローバルな調達力と専門性を基盤に、付加価値創出型の成長を志向する企業である。

1. 2026年11月期中間期の業績概要
2026年11月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の97,866百万円と、中間期として過去最高を更新した。一方、前年同期に計上した受取補償金の反動や本社移転、人件費、物流費などを主因とした販管費の増加により営業利益及び経常利益は減益となった。しかし、主力の乳原料・チーズ事業において、販売数量よりも収益性を重視した商品ポートフォリオの構築が進展したことや、ライフサイエンス事業及びアジア事業・チーズ製造販売部門が好調に推移したこと、さらにシンガポール新工場の竣工遅延により期初見込んでいた減価償却費の計上時期が後ろ倒しとなったことなどから、経常利益は計画を10.0%上回って着地した。

2. 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の連結業績は、売上高193,000百万円(前期比5.6%増)と過去最高を更新する見通しである。一方、利益面ではシンガポール新工場の稼働に伴う減価償却費や支払利息、本社移転及び新基幹システム導入など将来の成長に向けた先行投資負担を織り込み、経常利益は4,800百万円(同17.2%減)を見込んでいる。ただし、主力の乳原料・チーズ事業における高付加価値商品の販売拡大による収益性向上や、ライフサイエンス事業及びアジア事業の事業拡大により、将来の利益成長に向けた基盤整備が着実に進展している。

3. 中長期の成長戦略
同社は2032年11月期を最終年度とする長期ビジョン「LACTO VISION 2032」を更新し、「LACTO VISION 2032 Ver.2.0」を策定した。今回の更新により、経常利益目標を従来の60億円から75億円へ引き上げるとともに、大切にしたい3つの考え方として「Be Unique 乳とたんぱくのリーディングカンパニーへ」「Be Global 食の未来を切り拓く」「Be Loved, Be Lacto 笑顔と想いをつなぐ」を新たに掲げた。現在推進する中期経営計画「NEXT-LJ 2028」は、その実現に向けた基盤づくりの期間と位置付けられており、ライフサイエンス事業及びアジア事業への成長投資、高付加価値商品の拡販、ROICを重視した経営の推進を基本方針としている。世界的な高たんぱく需要の拡大やアジア市場におけるチーズ需要の成長を追い風に、同社が収益性と資本効率を両立させながらどのように中長期的な企業価値向上を実現していくかに注目したい。

■Key Points
・2026年11月期中間期の売上高は中間期としての過去最高を更新。経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益ともに会社計画を上回って着地
・主力の乳原料・チーズ事業において、収益構造を重視した商品ポートフォリオの構築が進んだことやライフサイエンス事業及びアジア事業が拡大したことなど、収益構造の転換が進展
・長期ビジョン「LACTO VISION 2032」を更新し、「LACTO VISION 2032 Ver.2.0」を策定。2032年11月期の経常利益目標を75億円へ引き上げ
・世界的な高たんぱく需要の拡大やアジア市場における乳製品・チーズ需要の拡大を着実に取り込み、企業価値のさらなる向上を図る

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中西 哲)
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