「トランプ大統領」効果。為替相場は中期的なドル高に向かっている＝児島康孝

米国は石油大国に変貌している

ブロック経済化は石油を輸入に頼っている場合は厳しいですが、アメリカは今や石油大国に変貌しています。開発スピードは原油価格の水準に影響されるとはいえ、シェールオイルの技術があれば、石油には困らないからです。ですから、石油を自給できるようになり、経済の刺激策や自国民の雇用促進をはかることができれば、アメリカ景気はかなり良くなると思われます。

これまで、先進国の石油大国で、景気が悪いというケースはあまりありません。石油の輸出に頼っていて、原油価格が大幅安という場合は影響がありますが、先進国では、英国やノルウェーをみるとわかりますが、石油の恩恵は大きいです。

日本のグローバル企業に試練

一方、これまで米国市場で大きな利益を上げてきた、日本のグローバル企業には、厳しい事態も考えられます。トランプ大統領が輸入を制限したり、関税をかけたりすることが考えられるためです。

しかし、こうしたグローバル企業の内部留保が円高を生んできましたから、円相場は逆に円安になってもおかしくありません。日本のグローバル企業の内部留保減少 → 円安 → 中小輸出企業にチャンス。こうした展開も考えられます。

これまでは円が強いために、中小企業が輸出で利益を上げるのは困難でした。ですが、グローバル企業のように大量に輸出しない分野では、それほど規制されることはないと思います。つまり、中小企業の輸出には、円安でチャンスが出てくるのではないかと思われます。

こうしてみますと、ドル高・円安となり、日本の中小企業にも元気が出てきて、日本経済にも良い影響が広がることも考えられます。つまり、トランプ大統領による、グローバル化を抑制する動きが、日本のデフレ現象に歯止めをかける可能性があります。

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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2016年11月12日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による