2014年に世間を賑わせたマウントゴックスによるビットコイン消失事件の初公判が7月11日に東京地裁で開かれました。
マウントゴックスは当時世界最大のビットコイン取引所で、2014年2月に顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコインが消失し経営破綻したのですが、同社社長が横領の疑いで逮捕され事件の真相に注目が集まっています（日経新聞7/9朝刊6面より）。
この事件により、ビットコインは危険なものだというイメージを抱いた方も多いと思います。
実際、ビットコインはじめ様々な仮想通貨が認知・普及してきた昨今でも、ハッキングによる盗難等の懸念は解消されていません。
昨日20日にも、とあるスタートアップ企業がイーサリアムによるICO（仮想通貨発行による資金調達）を行ったところ、ハッキングにより億単位のイーサリアムが消失してしまったと騒ぎになりました。（http://gigazine.net/news/20170719-coindash-hacked/）
その他、世界でも大規模とされる仮想通貨取引所がハッキングされて多額の仮想通貨が消失したり、個人間においても仮想通貨ウォレットにて保有していた通貨が知らない間に不正送金されていたりと、このような例は枚挙にいとまがありません。
仮想通貨は、その流通により送金の利便性が高まったり、取引による経済活性が図られたりという側面があることから強硬な締め付けは歓迎されることではないかもしれませんが、こうした不確かな部分をいかにコントロールしていくかは今後の課題と言えます。
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