金融庁の取り締まりにより徐々に残高が細っていた毎月分配型投資信託ですが、今年１～６月において初めて資金流出となりました。
日経新聞7/17朝刊1面によると、同期間における購入額は前年同期比7％増の5兆3,445億円だったのですが、一方で売却・償還額が25％増の5兆3,647億円となり、差し引き202億円流出しました。
毎月分配型投信については過去のレポートにおいても問題を指摘してきており、4/7付レポートでは「毎月分配金ブームの終焉」として、購入者側の見る目も徐々に変わってきている旨をお伝えしていました。
このまま金融庁による是正が続けば、毎月分配型投信が必ずしも資産形成において適切ではない、ということが常識になる日がくるかもしれませんね。
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