日本で働く日本の格好いい男たちよ、中国人労働者との「戦争」に勝て＝三橋貴明

安倍政権は明確に「外国移民受け入れ政権」である

我が国が「仮想敵国」である中国に「労働」という経済における最も重要な供給能力を依存した日には、普通に亡国に至ります。亡国とは、『亡国の農協改革』で書いたように、日本国民が自らの主権に基づき、自らの国の行く末を決定することができなくなる状況です。

そういう意味で、大東亜戦争敗北からサンフランシスコ条約締結まで、我が国は（国際法違反的に）亡国の状況にありました。サンフランシスコ条約で、表向きの亡国の状況は終わりましたが、未だ我が国の亡国は潰えていません。相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っています。

先日も書きましたが、厚生労働省が1月27日発表した外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で日本で働く外国人は108万3769人となり、初めて100万人を超えました。前年同期比19．4％増加。4年連続で過去最高を更新したのです。

しかも、日本で働く外国人の約30％、34万4658人が「仮想敵国」中国人です。安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進しています。安倍政権は、亡国政権なのです。この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできないでしょう。

繰り返しますが、安倍政権下の2016年、日本の外国人労働者は二割弱増えたのです。結果が全てです。もしかしたら、「現場で働く日本の男たちが格好いい」という価値観は、国民感情的に「時代遅れ」と言われるのかも知れません。

とはいえ、わたくしは「日本国民の需要を、日本国民が満たす」国こそが正しいあり方だと信じ、このたび、中国への依存を少しでも止めるべく、小学館新書から『中国不要論』を刊行したわけでございます。

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