【「長時間労働反対」のはずの政府が残業を認める方針】
それはそうと、先日、その働き方改革実現会議の中で、政府がこのような案を提出したことを、あなたはご存じでしょうか?
残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ 繁忙期は調整 – 日本経済新聞
これは、サラリーマンの残業に関する政府案を示したものです。
もともと、現在は労働基準法によって、従業員の労働時間は1日8時間、1週間では40時間までという規定があります。
だったら、残業についての取り決めはどうなっているのかと言うと、現状では会社と労働者の代表が合意の元で労使協定を締結した場合、「法定労働時間を超えて働かせることができる」という特例があります。これを同法の36条からきていることに因んで「さぶろく協定」と呼んでいます。
今はこの36協定が、会社が従業員に残業をさせる際の法的根拠となっています。これを結ぶことによって月間45時間、年間360時間までの残業(※)が可能となっており、特別条項付きの36協定を締結すれば、さらにその限度時間を超えても法律違反とはならなくなります。
※年間労働日数が240日の場合で1日平均1.5h残業が認められている計算
こうした状況を是正するために、政府は今回の改正で残業に上限を定め、それを上回った企業には罰則を科すとしています。政府案では36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均で60時間に抑えるように義務付ける方針です。このうち、年間720時間はそのままに、繁忙期には月最大で100時間、2カ月間で平均80時間までの残業は認める(※)としています。
※年間720時間とは、年間労働日数が240日の場合で1日平均3hの残業が認められる計算。月最大100時間とは、1ヶ月22日勤務した場合で1日平均4.5hの残業が認められることになる
ここまでお読みになって、あなたはどうお感じになられましたか?今までほぼ青天井だった残業が明確に定められるようになり、罰則も設けられて「良いことだ」と思われましたか?それとも、企業が「国のお墨付きを得る」ことに対して不安を覚えましたか?
先ほど、働き方改革に関する軸は主に3つあり、その中のひとつに「長時間労働の是正」が入っていることをお伝えしました。国は、一方では「残業はNOだ」と言っておきながら、他方で「残業は60時間まで良いよ」「繁忙期は100時間までね」と言って、自ら残業を認める方針を打ち出してしまったワケです。
さらに、ここには大きな問題が潜んでいます。それが何かというと、政府が残業の限度時間に線引きしている一方で、「副業をOKにしている」という事実です。
要は今後、副業が解禁となり、それを実際に行った場合、おそらく多くの人が「月60~100時間くらいは普通に働くようになるだろう」と予想されるということです。