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米国市場に「対米テロ」を覚悟させた、米大使館のエルサレム移転問題=今市太郎

対米テロを警戒する市場

すでにこの事態を受けてアルカイダは対米テロを呼びかけており、17年前の「ニューヨークWTC」の事件を呼び起こされる状況になっています。

そのため、米国市場は相当にテロに警戒をはじめているようです。

当然、株式市場などがこうした状況を好感するわけもなく、ひとたびテロが現実になれば、いきなりリスクオフで相場が大きく変化する危険性が出てきています。

このテロに関しては、いつ・どのような形で起きるのかがわからないため、いきなり相場が大混乱に陥ることになるのが、なんとも恐ろしいものです。

本来は触れてはならない宗教対立の琴線をトランプ自ら引っ張ってしまったわけですから、状況は相当深刻。ウォール街でも、テロに対する警戒感が非常に強まっているようです。

テロリスクはどの程度まで膨れ上がるのか?

2001年のWTCテロの発生後、ドル円は121.04円レベルから、9月22日には115.83円をつけており、ざっと4%以上の円高を示現しています。

もちろんその後は大きく買い戻しが進んでいますので、ごく一時的なものとなりましたが、テロの内容次第では経済に致命的な影響を与える可能性もあります。

ここからのテロリスクがこの程度で済むかどうか、全くわからない状況といえます。

足元の110円のドル円相場なら、簡単に105円程度までは下落する可能性があるということは、常に意識しておく必要がありそうです。

しかも、期限がいつまでなのかということはまったくわかりませんから、米国の大使館がエルサレムにあるうちは、常にリスクが伴うと考えておく必要がありそうです。

日本は危機感が欠如している

この米国の大使館問題については、本邦勢の危機感が非常に欠如しており、重大な事象として受け止められていません。

足元のドル高を打ち止めしかねない大きな材料であることを、改めて認識しておく必要がありそうです。

とにかく、ここから何も起こらないことを祈るばかりの状況です。


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今市太郎の戦略的FX投資』(2018年5月16日号)より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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