FOMC会合では金利は予想通りの据え置きでしたが、物価上昇率2%を達成したFRBの自信が伺えました。いつまでも達成できない日銀との差はどこに在るのでしょうか?(『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』児島康孝)
※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ノーマルな経済に戻った米国と欧州。なぜ日本は取り残されるのか
中期的に2%付近で推移
アメリカの金融政策を決めるFOMC会合(米連邦公開市場委員会)が開かれ、日本時間の5月3日未明に結果が発表されました。
金利は予想通りの据え置きでしたが、今回の声明文では、アメリカが物価上昇率2%を達成したことへの自信が伺えました。
「インフレ率は、中期的に、目標の2%付近で推移すると見込まれる」。インフレ率=物価上昇率です。アメリカは2%の目標を達成し、正常な経済状態へと戻りつつあります。
また、「中期的」としている意味は大きいです。これは、瞬間的に物価上昇率が2%になるということではなくて、常に2%を維持するという意味です。
世界経済は「インフレ率が消滅する」という異常事態が続いていましたが、アメリカは、ここから脱出しました。
ついに、元の、インフレ率(物価上昇率)があるノーマルな経済の世界に戻ってきている、ということです。
※(参考)当メルマガ4月26日配信記事:ドル全面高。アメリカは金利3%で、デフレ脱却の優等生
日米の差は「中央銀行のレベル」の差
日本では、物価上昇率(インフレ率)が上がらずに、デフレ基調が続いています。
日本国民にとっては大変な事態が続いて続いているわけですが、この日米の違いは、中央銀行の金融政策のレベル・実力の差です。
アメリカは、リーマンショック当時のFRB議長であったバーナンキ氏の手腕が大きいです。バーナンキ氏は「デフレ研究」の専門家で、第二次世界大戦の前の大恐慌やデフレについて詳しかったのです。このため、どのような金融政策が正しく、何が正しくないか、よくわかっていました。
とにかく、需要が増え、雇用が増えることが第一で、実質金利を下げる必要性についての考え方にブレがなく、そのまま実行したのです。
デフレや恐慌についてよくわかっていなかった人からは、「ヘリコプターマネー」と揶揄されましたが、それは金融政策として必要不可欠だったのです。
一方、日銀の金融政策は…
一方、日本は、日銀・黒田総裁の金融政策「黒田バズーカ」で一定の効果は上げたものの、いまだにデフレにあえいでいます。
多くの日本国民の生活は改善せず、デフレの長期化でむしろ悪化しています。
上記記事の「朝マック」の値下げにみられるように、国民の懐事情に対応する形で、明らかにデフレが続いているわけです。