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米経済のピークアウト感が見え隠れ。米朝接近を横目にイランで起きていること=近藤駿介

現時点で市場が直面している地政学リスクは北朝鮮とイランの2つ。これらには大きな相違点があり、債券市場とFRBの間では米経済の景気判断に乖離が生まれています。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。

地政学リスクの主役はイランへ。FRBと市場の景気判断に乖離が…

北朝鮮とイランにある大きな相違点

途中にイラン核合意廃棄を挟みながらも、パフォーマンス好きのトランプ大統領と、演出好きな金正恩委員長という2人が織りなす「Show Time」を見せ付けられた1週間であった。

現時点で市場が直面している「地政学リスク」は北朝鮮イランの2つ。しかし、この2つの「地政学リスク」には大きな相違点がある。それは、舞台裏での交渉の有無である。

北朝鮮問題は、ポンペオ国務長官が2度にわたって金正恩委員長と直接会うほか、習近平主席や文在寅大統領が間に入るなど、舞台裏では様々な駆け引きが行われている。舞台側で様々な駆け引きが行われているということは、米朝が一定のシナリオに沿って動こうとしている証左だといえる。

米朝は「核廃棄プロセス」で対立している

米朝間での対立点は核廃棄に向けてのプロセス。核廃棄後に経済政策を解除する「リビア方式」を主張する米国と、「段階的核廃棄」を主張する北朝鮮の間で、どのレベルで折り合いがつくかが焦点となっている。

「リビア方式」で忘れてはならない点は、1993年に核廃棄に応じたカダフィ大佐に対して、NATO軍が2010年末から始まった「アラブの春」の際の国民弾圧を理由に、2011年の4月にカダフィ大佐の邸宅を空爆して政権を崩壊させた歴史的事実。

強硬派のボルトン大統領補佐官が主張する「リビア方式」は、単に核放棄後に経済制裁を解除するというプロセスに留まらず、場合によっては空爆も辞さないというところまで含んでいることは明らかだ。

カダフィ大佐の失敗を熟知している北朝鮮からすれば、米国から早期での体制保障を取り付けなければ意味がない

ポンペオ国務長官が完全な非核化を条件に、北朝鮮側に体制保証や経済支援の用意があるというトランプ政権の考えを伝えていたと報じられているのも、カダフィ大佐と同じ轍は踏まずに保証を与えることで、「リビア方式」を受け入れさせようという意思の表れだといえる。

北朝鮮問題はピークを超えた

国際社会に後ろ盾になる国が存在しなかったカダフィ大佐のリビアと異なり、現在の北朝鮮には「中国」という後ろ盾と、「韓国」という同胞がいる現実を鑑みると、「検証可能で不可逆的な形」での体制保証は与えやすい状況にある。

金正恩氏がポンペオ国務長官との会談後に「新たな代案を高く評価した」などと伝えているのも、「検証可能で不可逆的な形」での体制保障に対する提案があったからだと思われる。

こうした一連の動きから察するに、地政学リスクとして北朝鮮問題はピークを超えたと言えそうである。

Next: 落としどころが見えない「イラン問題」。このまま戦争勃発か?

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